税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させること。 貧富の差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化された。但し行き過ぎた再分配は資源配分の効率性を阻害し、経済効率の低下を招くとの批判が為され、近年では所得再配分の抑制を主張する新自由主義が台頭している。
題名を見てそう思う方は多いと思います。現にもうお給料だけでは生活できない方々もいると思います。毎月カツカツな生活をして貯金もできない。趣味に娯楽に使えるお金もない。毎日どう生活し、いかに支出を減らす工夫を考える毎日。
(ミームの排他性を法度制度を例に説明します) 1)2種類の排他性 ミームの排他性の典型は、焚書坑儒です。 これが、第1の排他性です。 レイ・ブラッドベリは、SF小説「華氏451度」を書きました。 2)第2の排他性 第2の排他性は、表にでない排他性です。 経済学者は、ベンタムのころから、貧困の解消を大きなテーマに研究をすすめてきました。 Thomas Carlyleは、経済学を陰気な科学(dismal science)と呼びました。 これは、経済学のメインテーマに、貧困の解消があるためです。 貧困の解消に必要な条件は、次の2つです。 第1に、生産性をあげて、経済成長をして、再半分可能な所得を増や…
中国は私にとって相変わらず関心の的であるが、それも、高い経済成長率といった表面的なものではなく、その高い経済成長率の内側で、一般の人たちはどういう状況に置かれているかについて、知りたい気持ちの方が強い。 で、今回も「女性と仕事の未来館」のライブラリーで「週刊東洋経済」7月14日号から「膨大な経常黒字の背景に国内所得再配分の遅れ」の見出しで格好の記事を見つけた。 この記事は、「中国動態China Watch」がCitibank中国エコノミストの分析をベースに展開したもので、中国は家計も政府も貯蓄過剰だが、それは、「社会保障など所得再配分が後手に廻っている」からと指摘している。 以下は私の読書ノー…
アメリカ東部の歴史 アメリカの東部は、アメリカ合衆国の建国時から現在まで、重要な歴史的な出来事の舞台となってきました。以下に、アメリカ東部の主な歴史的な出来事や時代を概観します。 植民地時代(17世紀~18世紀): イギリス、オランダ、フランスなどのヨーロッパの国々が北アメリカの東海岸に植民地を建設しました。この時代には、ピルグリム・ファーザーズやプリマス植民地、バージニア植民地などが創設されました。 アメリカ独立戦争(1775年~1783年): アメリカの独立運動が高まり、13植民地がイギリスからの独立を宣言しました。アメリカ独立戦争が勃発し、激しい闘争の末にアメリカ合衆国は独立を勝ち取りま…
1)経済政策 政府が経済政策を行うときには、経済学に基づきます。 経済学は、科学になりきれていない部分があります。 科学の理論では、正しい理論は1つしかありません。 ニュートン力学は、適用可能範囲が、相対性理論より狭くなっていて、光速に近い速度の現象では、ニュートン力学は間違っていて、相対性理論を使う必要があります。 経済学には、複数の理論があって、経済政策を行う場合には、どの理論が正しいのか、議論がありますが、結論は出ません。 マルクス経済学は、イデオロギーですが、検証されていないので、科学ではありません。 一方の近代経済学も複数の理論が併存していますので、科学になりきっていません。 科学の…
|ω・) ソーッ 皆さん、ご機嫌よろしゅうに。 「なあなあ、GDPってなに?」 「この前教えたところやろ!」 「そうやったっけ?」 「あのな。『頑張っても、どうにもパーでんねん』の略や」 「なんか変わってんで?」 (゚∀゚)どひゃひゃひゃひゃひゃ!! 普段ならここで「ほな、さいなら」となるわけだが・・・ このニュースは(゚∀゚)どひゃひゃひゃひゃひゃ! と笑っては居られません。↓ news.yahoo.co.jp いくら頑張っても、どうにもパーでんねん。まさにソレと言った状態! 別にGDPが唯一の幸福度の尺度とは限らんわけですが、例えばブータン王国でしたっけ? しかしGDPが低くて幸福度が高い…
前回、所得格差を示す「ジニ係数」、2021年度の「当初所得」のジニ係数が、悪化していることに触れた。 データで見る所得格差 所得の種類 当初所得階級別世帯割合 グラフから読み取れること 国民生活基礎調査の結果 世帯構成の変化 所得再分配調査報告書 読解問題 データで見る所得格差 所得の種類 ・「当初所得」とは、税や社会保険料を支払う前の所得のこと。・「可処分所得」は、税や社会保険料を差し引いた、手取り額のこと。・「再分配所得」は、当初所得から税や保険料を差し引き(→可処分所得)、 年金などの社会保障サービス分を加えた所得のこと。 低所得者は、当初所得 < 再配分所得 となり 現役の高所得者は、…
「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金&給料の優遇減らします」これはひどい。 6月30日、「政府税制調査会」(首相の諮問機関)は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。 悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。 岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとな…
大きな波乱も無く、言い出せばいろいろあるのはあるのですが、結構な五月場所初日でごわした。 少しだけ読み始めた安倍さんの回顧録は、しょっぱなが新型コロナの話しからで、今になって冷静に当時のことを思い出せば、ただただマスコミに引きずり回されたということに改めて気がつきます。 マスコミに、特に検査検査とか煽り立てたあのサラリーマンのおっさんにだんだん腹が立ってくるので、しばらくサッカー中継を眺めていました。 福井のサッカーチームは、Jリーグを目指しているのですが、それじゃ一体どこのリーグに属しているのか知らなかったので、調べているうちに感情も収まり、名古屋グランパスの監督がずいぶん老けて太ったなと選…
産休、育休問題がまた盛り上がっているようだ。私自身は出産をしなかったので、自分が取得したのではなく、産休・育休の人の業務の穴埋め、代理を何度もしてきた立場になる。ただ、自分自身の休職、親族の介護は経験しているので、その立場から改めて考えてみようと思う。 1.産休(産前産後休業)さすがにこれに異を唱える人はいないと思いたいが、これは労働基準法にしっかり規定されていて、予定日を基準に産前6週間、産後8週間は本人(産婦)が請求すれば、使用者(企業・団体)はその人を就業させてはならない、というものだ。これは多胎(双子、三つ子等)の場合は延長される。勿論、「出産予定日」が基準になるので第一子、初産の時に…