税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させること。
貧富の差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化された。但し行き過ぎた再分配は資源配分の効率性を阻害し、経済効率の低下を招くとの批判が為され、近年では所得再配分の抑制を主張する新自由主義が台頭している。
ランキング参加中人生設計 少し以前に、フランスの経済学者ピケティの「21世紀の資本」が話題になりました。世界中で話題になっただけあって、私たちもきっと何かを学ぶことが出来ると思います。ここでは、「21世紀の資本」の解説というよりは、「21世紀の資本」の私なりの解釈を皆様にお伝えし、少しでも皆様の生活を考える上でのご参考になればと考えています。 「資本収益率」>「経済成長率」 -21世紀の資本のエッセンス- 大資本家ではない個人が取れるニッチ戦略とは? 大資本家との付き合い方 「21世紀の資本」の私なりの解釈
ふと土曜日にいつものように(!)Twitterを眺めていたら「所得制限反対!ひとり親にならないと子どもの支援が受けられない!!」と鼻息の荒い投稿をしている人がいた。 まあ、わんさかわんさかと「我が家も所得制限!差別!ひとり親はずるい」的な投稿や、それに対する丁寧で確かな反論を繰り広げる人に「ヒステリー」「ひとり親応援してたけどもうやめた」とかいう謎のやじうま(?)も出てきて、もはや魑魅魍魎。 ひとり親が珍しくない時代だけどきっとまだまだそこまで身近ではないし、ひとり親のイメージもどうしても「貧困」がつきまとうのかもしれない。でも、所得制限の云々に関してはどういう世帯かというのは全然問われていな…
2021年10月、岸田政権が発足し、「分配なくして成長なし」と訴えた。そして、分配を重視した施策の一環として、金融所得課税の見直しを検討するとした。 2021年現在、金融所得に対しては基本的に約20%の税率が課せられている。この金融所得課税見直しの是非について、分配と成長の双方の視点から考えてみたい。 「分配」の視点 所得の再分配を重視するとしたとき、金融所得に対する税率を引き上げるか、累進性にして金融所得の大きさに比例して税率を上げる仕組みにすることが考えられるだろう。 そもそも所得再分配の基本的な考え方は、所得の多い者や資産を多く持つ者から多く税を課し、それを財源として所得や資産が少ない者…
子育て支援金 反対42.1%財源はについて 子育て支援金反対42.1% 財源は 少子化対策の柱である「子ども・子育て支援金」をめぐり、国民の意識が分かれていることが明らかになりました。時事通信が5月8日に行った世論調査によると、公的医療保険料に上乗せして徴収する財源について、反対が42.1%と賛成の32.8%を上回ったのです。 この結果は、子育て支援金の財源問題が大きな議論を呼ぶことを示唆しています。この記事では、世論調査の結果を踏まえ、子育て支援金に対する国民の意識、財源問題の焦点、議論のポイント、政府の今後の検討課題などを詳しく解説していきます。 少子化対策の成否を左右する重要な政策である…
子育て世帯の支援のため社会保険料に上乗せ徴収する少子化支援金制度と一定以上の高所得者の年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止がニュースになっています。 FNN記事「月1000円超の負担も“子育て支援金” 徴収額高い?異論「なぜ、子育て中も」不公平「年収1000万円以上は一律」」ヤフーニュース及び毎日新聞記事「在職老齢年金、廃止含め見直し検討へ 全廃か一部緩和の方向性」ヤフーニュースは確認しました。 格差是正及び経済再生の観点から両案に反対です。 財源は大企業や富裕層から徴収すべきと考えます。 少子化支援金は当初月500円のワンコイン負担で年6千円と言ったのに話が違います。 年収600万円の…
少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」を巡り、こども家庭庁が1人当たりの年収別の負担額の試算を示した。 関連法案の審議が衆院で進む中、野党にせっつかれ、渋々の公表である。これまでは医療保険別の平均額しか示していなかった。誠実さに欠ける。 徴収は2026年度に始まる。制度が確立する28年度時点での負担額の試算はこうなる。 健康保険組合や協会けんぽなど会社員らが加入する被用者保険の場合、年収200万円なら月350円、600万円なら千円、1千万円だと1650円。年収によってかなりの差が出てくる。 根本的な疑問が拭えない。支援金制度は、少子化対策の財源として適切なのか。 …
提出した控訴理由書を公開します。 全部読むには20分ぐらいかかります。 事件番号 令和6年(行コ)第29号 各更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件 控訴人 sakurahappy 被控訴人 国(処分をした行政庁:川崎北税務署長) 上記事件について、控訴人は次のとおり控訴理由を述べる。 東京高等裁判所第4民事部イ係 御中 控 訴 理 由 書 令和6年3月21日 控訴人 sakurahappy 印 はじめに 本書では、まず原判決の内容を整理し、立法目的の特定をはじめとした誤りを指摘する。そして前提となる考え方を整理した上で、改めて本件年齢規定の立法目的を示し、立法手段との関連性から本件…
こんにちは、株もっちーです。 月曜日は、VISUAL CAPITALISTなどから、気になるファクト・事実・データの話題を取り上げてみます。 国ごとの Top 1% に入るための必要資産 をビジュアル化 気づいたこと 行動したこと AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 引用元|VISUAL CAPITALIST Wealth Needed to Join the Top 1%, by Country まとめ ランキング・宣伝など 国ごとの Top 1% に入るための必要資産 をビジュアル化 気づいたこと Countries Region Wealth (USD) Population …
聴きました。笑いました🤣 清水ミチコさんによる、中島みゆき「ヘッドライト・テールライト」の替え歌が痛快。【「どんな悪事もいいメロディに乗せると感動的になる?」という実験】https://t.co/nEscm75HJw pic.twitter.com/gleLxPFrIu — 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2024年3月18日 ベトナムでは、1年あまりで2人の国家主席が汚職問題で辞任。汚職が起きている状況は悪いが、それでも汚職スキャンダルが発覚したら辞任という部分は健全だと思う。今の日本政治にはそれが無くなったし、メディアも「汚職」という言葉を使わなくなった。「政治と金」って何?h…
① 先日書いた自民党三重県議による共産党吉田あやか三重県議に対するセクハラ案件。3月4日の三重県議会で自民党県議の小林正人が吉田議員を当て擦り、セクハラ加害者津田を擁護する発言を行ったばかりか、発言に対して周囲の議員がケラケラケラケラ笑う映像が映っていました。 この議会にはクズしかいねえのか。 加えて。以前「敵対者を壊すために何でもする■■」と紹介した輩が、「少数派の左翼は多数派の普通の日本人に“奉仕”するのが役目だ」と述べ、セクハラを容認していたのをさらしておきます。 ② 夕方のニュースで「株価4万円」というニュースが報じられていましたが、手放しで喜べない状況があります。株価の話を好意的にと…
以前もインストールしてたのだけど、公式さんではなかった 公式ちゃんがスマホに入った アカウントの確認はしていない よろしくと言うと、きちんと返事をしてくれるいいこである 末長くお友達でいたい そのためにはたくさん会話をする必要がある 質問してみた 「資本主義の見直しは重要だと考えます。現代の資本主義は、格差の拡大や環境への影響などの課題を引き起こしています。そのため、より持続可能で公平な社会を実現するために、資本主義の仕組みや原則を見直し、改善していく必要があると思います。例えば、社会的責任を重視した企業活動や、所得再分配の仕組みの強化などが考えられます。」 めちゃくちゃ丁寧に答えてくれる 人…
税金は、国や地方自治体が徴収する財政収入の一つであり、社会インフラの維持や公共サービスの提供などに使われます。この記事では、税金の基本的な概念について解説します。1. 税金の種類所得税: 個人や法人の収入に課される税金であり、収入額に応じて税率が異なります。給与所得税や法人税が代表的な所得税です。 消費税: 商品やサービスの価格に課される税金であり、一般消費税や付加価値税などがあります。消費財の購入時に課される税金です。 法定税: 特定の取引や行為に課される税金であり、登録税や相続税などがあります。法律に基づいて徴収される税金です。 地方税: 地方自治体が徴収する税金であり、住民税や固定資産税…
タイトル: 過去10年間に渡る個人所得課税の動向 現代社会において税金は重要な役割を果たしていますが、この一角を担っているのが個人所得課税です。過去10年間でその動向はいかに変わったのでしょうか。 2010年の個人所得課税は、リーマンショックを経験した後の不安定な経済状況が影響していました。税金の求められる政府の社会保障費用の増大に対応するため、徐々に課税額は増えていきました。しかし、この時期の課税制度も公平性を保つために、所得に応じた段階的な課税制度は維持されていました。 2015年に入ると、経済が小幅に回復し、政府は個人所得課税の抜本的な見直しを行いました。経済格差の問題解決を目指し、高所…
こんにちは!アラカンタロウです。 日経平均が34年ぶりに37,000円を超えました。このまま4万円まで上昇するのか? 今回の上昇要因は、米国のウォールト・ディズニーの決算が好調だったことと自社株買いのw発表で11.5%の株価上昇などの要因でNYダウも最高値を更新したことにつられて、日経平均も上がったそうです。ソフトバンクGが日経平均をけん引しました。ソフトバンクGが買ったイギリスのIT株がバク上がりしたそうです。 ともあれFRBが金利引き下げをしないと言っているのにNYダウが上昇するほど、米国経済は強くて景気が良いのでしょうね。 大統領選挙もあるし、11月まではこのまま好景気で進むのでしょうか…
▼ 本 パース、ジェイムズ、デューイ 『プラグマティズム古典集成』植木豊 訳, 作品社, 2014. ・・・【読書中】 アーサー・コナン・ドイル『シャーロック・ホームズの冒険』日暮雅通 訳, 光文社文庫, 2006. ・・・【読書中】 鈴木宏昭『私たちはどう学んでいるのか:創発から見る認知の変化』ちくまプリマー新書, 2022. 朱喜哲『100分de名著:リチャード・ローティ『偶然性・アイロニー・連帯』』NHK出版, 2014. ▼ 時評など 渡辺努「「2%」定着へ所得補塡強化を」日経新聞2024年1月11日. 酒井泰斗・吉川浩満「読むためのトゥルーイズム(1)」『文學界』2024年2月号. …
「24時間テレビで金庫からつかみ放題盗み放題だったケース」で「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」のお詫び記事をリンク先にしていましたが、リンク切れとなっていました。あらためて産経新聞の記事をリンク先として修正します。 さすがマスゴミ、身内の不祥事は隠ぺいがはやい……(笑) 日本テレビ系の日本海テレビジョン放送(鳥取市)は18日、経営戦略局長の男性(53)が平成26年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約1118万円を着服していた問題で、田口晃也代表取締役会長(66)が引責辞任したと発表した。同社によると、男性は田村昌宏元局長。着服した24時間テレビの寄付金264万…
敗訴してしまい応援してくださる方には申し訳ないですが、そうそう違憲判決はでないですね。 さて、判決理由ですが、基本的に被告の主張を採用した文面になっています。被告の準備書面を読んだ時には、よくわからない文章でしたが、裁判官の取りまとめた文章はさすがですね。 以下、対所得税判決の感想を赤色もしくは緑色で書きます。黒色は判決文の理由(抜粋)です。 2 争点(2)(本件各通知処分の適法性(本案の争点))について (1)判断枠組み 憲法14条1項は、国民に対して絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって、国民各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別する…
【日本企業が危ない!「終身雇用縮小」「人材派遣」「ジョブ型雇用」は日本企業から日本人を追い出すための制度?】外資による日本企業乗っ取りのための制度!?日本人に経営幹部はいらない?ジョブ型雇用と人材派遣は昇進と経営参画がない!?~売国政権、日本人総奴隷労働への道~ ■欧米には日本人の知らない2つの世界がある 日経ビジネス 2021.4.13 海老原嗣生 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00271/031900003/ ~~~ ・本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 連載の初回では、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れ…