憲法学者

1月17日、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が1月15日の最高人民会議で―― 韓国との統一はもはや不可能であり、北朝鮮憲法を改正して韓国を「第1の敵国」に定めるべきだと述べた、と報じた。 （⇒ BBC 2024年1月17日記事：金正恩氏、「南北統一」の目標を放棄 韓国を「第1の敵国」に定めるべきと） どうも、北朝鮮に係る戦争勃発の可能性は、ここ10年くらいの間で最高度に高まってきているようではある。 ただ、今まで北朝鮮が朝鮮半島の南北統一を志向してきたというのも、結局は韓国を併合しての統一を目指していたということだろうから、今回の「路線変更」も実はそんなに路線変更じ…

5月18日に両親と共に一家心中を図ったとみられる市川猿之助は一命をとりとめ、既に退院したという。 しかし、両親が死亡したのに一人だけ生き残った方が地獄だと、思わない人はいないだろう。 そしてまた、自宅の半地下室で彼と共に発見されたという「遺言書」の内容が、報道された。 それは、まさにこの心中事件の第一発見者である彼のマネージャー兼俳優に、「愛してる」「全財産を譲り渡す」というものだったらしい。 （⇒ 集英社オンライン 2023年5月20日記事：〈市川猿之助・自殺未遂〉発見者のマネージャー兼俳優に「愛している」と宛てた遺書と財産分与を示すメモが。俳優の母は「兄のように慕っていた」「昨日から連絡が…

２０１６年の平和安全法制が議論されている時から、メディアに登場し、若き憲法学者として名を馳せた、東京都立大学法学部教授の木村草太氏が、本年９月２３日の東京新聞に「単独親権でも交流可能」と題した、提言を発表した。 令和４年９月２３日 東京新聞 御存知の通り、木村草太氏は、共同親権反対論者の急先鋒として、ＳＮＳにおいても、推進派と喧々諤々の議論を続けている。しかしながら、今回の提言を読み、改めて、木村氏は、子供の視点ではなく、夫婦の視点だけで見ているが故に、単独親権制度の弊害を理解していないことがよくわかった。 【１】子に会えないケースには、①本人が手続きをしていない、②裁判所が子の利益にならない…

5月10日台湾のコロナ感染者が初めて5万人を超えた（台北市）=中央感染症指揮センター提供台湾当局は10日、5万828人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認したと発表した1日の感染者数として初めて5万人を超えました。 台湾は3月に海外からのビジネス客の受け入れを再開して以降、感染が拡大しており、直近の1日あたり感染者数は人口が5倍強の日本を上回っています。 1日の感染者数は3日に初めて2万人を超え、その後も拡大が続いている。新型コロナ対策を指揮する陳時中・衛生福利部長（厚生相）は9日段階で今後の見通しについて、「5月20日から6月10日ごろにかけてピークに達する」との予測を示した。7月には感染…

【憲法改正目的の本丸は独裁“緊急事態条項”】ドイツ・ナチスは「緊急事態条項」発令後、たった数か月で数千人を逮捕、ナチス政権が崩壊するまで１２年間も解除されなかった！～戦争と緊急事態条項～ ■憲法記念日に向けて（1）「緊急事態条項」は不必要だ 現行憲法の下で法律を整備すれば済む話 日刊ゲンダイ：2023/04/27 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/322164 ～～～ 1955（昭和30）年に結党して以来、自民党は憲法改正を党是としてきた。 その一番の狙いは9条の改正である。2012年に党議決定された改正草案に明記されているように…

三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実 私：2012年の映画『11・25自決の日 三島由紀夫と若者たち』と2020年の『三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実』を簡単に紹介してくれる？ ChatGPT：もちろんです。以下、2012年の映画『11・25自決の日 三島由紀夫と若者たち』と2020年の『三島由紀夫vs東大全共闘 50年目の真実』についての簡単な紹介です。 **『11・25自決の日 三島由紀夫と若者たち』（2012年）** この映画は、日本の著名な作家である三島由紀夫の最後の一日を描いています。1970年11月25日、三島は自衛隊の市ヶ谷駐屯地で一連の政治的演説を行い、その後に公開…

アメリカでも、統治の分野に関する判例は少ないとのことですが、その中でも繰り返し引用されるものに、Youngstown Sheet & Tube Company v. Sawyerがあります。 この裁判で提示された、大統領の権限外行為判定の基準が、味わい深いです。 つまり、チェックする側の議会が承認していたか、していないか、どちらともはっきりしないかの3つの場合で機能的・力動的に決まるということです。憲法上の規定からだけでは、大統領の権限は～で、議会の権限は～でといった形で明確に識別することが出来ないためです。 xxx 他には、今読んでいるテキストで引用されていた、連邦政府と州政府、政府と議会、…

青少年条例が、法律の範囲を超えて、16歳から17 歳までの者の性的行為の自由及びそれらの者との性的行為の自由を不当に制限するとして規定違憲をいう点は、同条例が、青少年をその健全な成長を阻害する行為から保護し、青少年の健全な育成を図ることを目的とするものであるから、前提を欠く（最決R6.4.8） 原判決はR5.12で、確定をR6.4以降に延ばすというミッションは達成。ほとんどは4ヶ月以内に棄却されるし、事実誤認だけだと上告趣意書差出最終日から2週間くらいで棄却されることもある。 そういうときは、控訴理由の段階で、最高裁の判断がない論点を挙げる。 よくわからないので、文献を羅列するだけの主張になっ…

◎昨日、6日の土曜日、近くの桜のトンネルでは、お花見客の車とカメラマンで賑わっていました。ノロノロ運転の車も歩道の人波もみな上を向いてお花見です。丁度、入園式帰りで記念写真を撮っている親子連れも。 🔲陸上自衛隊幹部の靖国参拝はやはり「公務」だったと国会で追及： 内田樹さんがリポスト 山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 4月4日 返信先: @mas__yamazaki さん 「有事には米軍の指揮下に自衛隊が入るのか？」という国会質問への防衛省官僚のウソ答弁もそうですが、最高指揮官の内閣総理大臣が自国民にウソつきまくっても全然処罰されないのだから、防衛省も自衛隊も平気でウソをついて自国民…

【えっ！NTT法廃止は欧米外資への身売りだった？】日本が売られる！民営化という名の欧米外資へ身売り売国政策～政治と選挙、60万集票マシン「郵便局長ネットワーク」～ ■NTT法廃止で日本は滅ぶ 深田萌絵 – 2024/3/15 https://books.rakuten.co.jp/rb/17770383/ ■ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委 時事通信 2024年04月04日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=pol ■アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げ 「政府共通プラットフォームは米国企業のAmaz…

jisin.jp 有名人による4月1日のエイプリルフールの“嘘”がネットで注目を集めるなか、人気VTuber事務所「ホロライブ」に所属するVTuber2人のXでの投稿が物議を醸している。投稿を行ったのは、風真いろはとラプラス・ダークネス。風間は87万人、ラプラスは112万人のフォロワーを持つ超人気VTuberだ。 2人は4月1日未明に《ご報告》と題し、それぞれ《この度、同じくホロライブ6期生の風真いろは（ラプラス・ダークネス）と入籍いたしました。未熟な2人ですが今後ともよろしくお願いいたします》と綴った。あわせて、ウェディングドレス風の白いドレスを着た2人のイラストも添えられていた。 この2人…

「想定外だった」という札幌高裁判決について話す慶応大の駒村圭吾教授 同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女と…

＜著者は語る＞ 日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して 学問・大学・環海往還』を語り下ろした。 今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。銃後の「少国民」から長じて護憲派の巨頭と言われる樋口さん。「先行世代を押しのけて1歩でも前に進んでほしい。なぜ反乱しないのか」と私たちを挑発する。 「戦後憲法史と並走して」を刊行した樋口陽一さん＝3月5日、仙台市片平の書斎で ◆暴力教師に殴られ、空襲を逃げ延びた 樋口さんは1934年に仙台市で生まれ、…

【えっ！緊急事態条項を成立させるための自作自演なの?!】ナチス「ドイツ国会議事堂炎上事件」緊急事態条項を成立させるための自作自演だった？！～9・11米同時多発テロも「米政府自作自演説」～ ■国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事 まぐまぐニュース 2022.08.18 https://www.mag2.com/p/news/548962 ～～～ ・悪いのは米国とウクライナ政府 国連はウクライナ市民が5,000人しか死んでいないと発表しているのに、米諜報界は「ロシア軍はウクライナで7万5,000人の戦死者を出した」と米議会に報告している。 市民の死者が5,000人なら、露…

岸田の鈍感力が、まさかの突破力に photo by gettyimages 岸田文雄首相の「安倍派潰し」が、いよいよ“仕上げ”に入ってきた。26,27両日には自ら安倍派幹部4人の再聴取を行って、処分への道筋をつけた。 【写真】「森喜朗が怒りのあまり、車椅子から立ち上がった」一部始終 その先触れのように、二階俊博元党幹事長が次の衆院選での不出馬を表明した。記者会見での「ばかやろう」発言は自制の効かない老いを感じさせたが、党に処分される前での発表は影響力を残すギリギリの決断で、さすがの老練さを感じさせた。 岸田氏に再聴取を受けた塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏は追い込まれた。22年8月に…

【米国の思惑で日本が戦争させられる！】「防衛費増税」は「日本人の命」ともつながっている最悪のシナリオ～自民・維新と“米国戦争屋”防衛費増額＝米国兵器購入の構図～ ■防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も！ そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省 週刊現代 2022.09.01 https://gendai.media/articles/-/99288?page=1&imp=0 ～～～ ・防衛費が過去最大に！ 防衛省は2023年度防衛費概算要求を省議決定した。 要求額は過去最大の5兆5947億円で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としているが、調達する兵器…