事件・事故の関係者(被害者・加害者問わず)を、実名で報道すること。
特に少年犯罪や被害者のプライバシーに関して、その是非がしばしば議論になる。
2005年3月に起きた韓国人スキー客5名が一時行方不明になった事件のように、外国との文化の相違から議論となったケースもある。
県警は遭難時、家族らの強い要請を受け不明者の実名発表は避けたが、新聞やテレビで実際に報道されたことをめぐり、一行の警察に対する不信感は強く、本国に戻って損害賠償訴訟を起こす考えも示しているという。
県によれば、韓国では事故・事件の際に当事者の実名は伏せるケースが多い上、スキー場側が捜索費を出す場合もあり「文化、国民性の違いが出た」(県観光振興課)と指摘。「韓国人客を積極誘致しながら、ハングルでの案内板や放送がないといった落ち度もあった」としている。関係機関はきょう15日、緊急対策会議を開き、安全対策を含めた協議を行う。