定着物

少額訴訟債権執行→少額訴訟に係る債務名義に基づき、その債務名義を作成した簡易裁判所の裁判所書記官に債権執行を認めること。→金銭以外の債権を差押えることはできない。→以下の場合に債務名義となる。①少額訴訟における確定判決②仮執行の宣言を付した少額訴訟判決③少額訴訟における訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分④少額訴訟における和解又は認諾の調書⑤少額訴訟における民事訴訟法275条の2第一項の規定による和解に代わる決定 →換価手続は債権者の直接取立、供託された弁済金の交付によりおこなう。→転付命令、譲渡命令、売却命令、管理命令、供託された場合の配当は認められない。これらの手続を…

前置き 今回は独学者向けに、不動産鑑定士試験論文式試験民法で扱われる条文を掲載します。不動産鑑定士試験の民法において題材となる条文は限られており、それらの全てを網羅しようとする必要は全くありません。予備校受講生であればテキストに沿って学習を進めていただけばよいですが、独学者の方は以下の条文について要件・効果を整理して下地を作りましょう。長くなりますので前編・後編に分けて掲載します。 以下、条文については全て2024年3月3日時点で公開されている、e-gov法令検索からの引用です。掲載分の改正については今後順次対応していく予定ですが、間に合わなかった場合はe-govから最新の法令を参照願います。…

【不動産】 不動産とは、土地や建物などの動かすことのできない財産のことです。民法第86条第1項で「土地及びその定着物は、不動産とする」と定義されています。定着物とは簡単に移動させられないもので、建物や立木、橋、石垣などが該当します。このうち、建物は土地から独立した不動産とされます。物置や車庫など建物の付属物とされるものでも「屋根および壁などを持っている」「固定するなど土地に定着している」「目的とする用途に使用できる」という建物として登記できる基準を満たす場合は、独立した不動産と見なされます。立木も独立して登記できるため、登記された立木は独立の不動産とされ、それ以外の石垣や庭石などは土地と一体の…

以下は改正前の民法に即しているので注意すること。 blog.kaname-fujita.work ーーーーー講義録始めーーーーー 取引の対象には物と権利があります。 物権と債権もその一例です。 無体財産権も重要な要素です。 物の意義は、民法85条で有体物と定義されていますが、これに限定されません。 例えば、盗電や人の臓器、血液などの身体組織も含まれます。 これらは、臓器移植法や製造物責任法、輸血用の血液に関する法律で取り扱われます。 集合物は取引において重要です。 たとえば、工場などは1つの担保目的として扱われます。 複数の債権も1つの集合物として扱うことがあります。 主物と従物の関係もありま…

ドラレコ映像からの車速推定 実験条件 実験結果 応用 ドラレコ映像からの車速推定 ドラレコ映像のみから自己車速を推定する方法は様々あるが、一般的には寸法が既知の路面標示が見切れる時間を計測することが多い。最近の自動運転関連のレポートを見ると、ステレオカメラやLiDARなどを駆使して自己車速だけでなく対向車車速などを推定しているようにある。特徴点検出など様々なハードルはあれど、画像上の特徴点間の実距離を計測できるため比較的手軽に車速を推定できる。 ドラレコ映像のみから自己車速を推定するとき問題となるのが特徴点と特徴点間の実距離。前述した方法では、寸法が既知の特徴点が見切れるタイミングでしか車速推…

立木は土地の定着物であることが原則である。しかし、伐採されるとそれは独立した動産となり、即時取得の対象となる。なお、仮植中の立木は動産とされる。 立木の集団は登記することができ、登記されると不動産として扱われる。しかし、そこから伐採されたものは独立した動産として扱われるため、即時取得の対象となる。 ただし、登記された立木の集団は当然不動産として扱われるため即時取得できないため、即時取得したつもりでその立木の伐採をしても、それに対して即時取得は認められない。 立木や未分離果実、温泉など土地の定着物に対して独立して所有権を主張する場合に、明認方法がある。 立木の場合、幹を削って住所や名前を書いたり…

民事執行法（昭和五４年三月三十日法律四号） 最終改正：平成二三年６月二四日法律７四号 一章 総則（一条―２一条） 二章 強制執行 一節 総則（２二条―４二条） 二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 一款 不動産に対する強制執行 一目 通則（４三条・４四条） 二目 強制競売（４五条―９二条） 三目 強制管理（９三条―百十一条） 二款 船舶に対する強制執行（百十二条―百２一条） 三款 動産に対する強制執行（百２二条―百４二条） 四款 債権及びその他の財産権に対する強制執行 一目 債権執行等（百４三条―百六十７条） 二目 少額訴訟債権執行（百六７条の二―百六七条の十四） 五款 扶養義務…

昭和61年12月16日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 海は、民法施行当時特定の者が排他的総括支配権を取得していたときを除いては、同法八六条一項にいう土地に当たらない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/661/052661_hanrei.pdf 一 原審が確定したところによれば、 (１) 第一審判決の第一ないし第三物件目録（原判決主文で一部訂正後のもの）記載の物件（「本件係争地」）は地目を池沼として土地登記簿に登記され、被上告人らはこれにつき同目録記載のとおりの共有持分の登記を経由していたところ、上告人名古屋法務局田原出張所登記官は、…