大阪取引所

事業概要

市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、取引の管理に関する業務、取引参加者の管理に関する業務、その他新商品・新制度の導入・調査研究等を行う。

沿革

1878年5月、株式取引所条例(太政官布告第8号)制定
1878年6月、大阪株式取引所設立免許
1878年8月、売買取引開始
1879年1月、株式の取引として最初の、大阪株式取引所株式の売買取引開始
1922年9月、短期清算取引開始
1935年4月、新市場館落成
1943年6月、特殊法人(営団組織)日本証券取引所設立
1945年8月、終戦に伴い立会停止、取引所市場は以降1949年5月まで閉鎖
1949年4月、大阪証券取引所設立
1951年6月、信用取引システムの導入
1956年4月、債券市場開設(公社債9銘柄)
1961年10月、市場第二部開設
1966年10月、国債売買取引開始
1970年5月、転換社債市場開設
1973年10月、FIBV(現WFE)の会員となる
1974年9月、相場情報伝達システム稼働
1983年6月、EASEC(現AOSEF)の会員となる
1983年11月、市場第二部特別指定銘柄(新二部)制度実施
1984年12月、特例銘柄制度実施
1987年6月、株式先物市場開設
1988年9月、日経平均株価(日経225)先物市場開設
1988年10月、株先50、日経225先物取引のシステム売買を開始
1989年6月、日経平均株価(日経225)オプション市場開設
1989年12月、日経225オプション取引のシステム売買を開始
1990年、日経平均株価(日経225)先物が、CMEのS&P500先物取引を抜いて、取引代金ベースで世界一となる
1991年2月、株式システム売買開始
1991年5月、IAOECH(現IOMA)の会員となる
1991年、日経平均株価(日経225)オプションが、CBOEのS&P100オプション取引を抜いて、日経平均株価(日経225)先物市場とともに取引代金ベースで世界一となる
1991年12月、カントリーファンド市場開設
1992年3月、「株先50」の取引停止
1992年4月、株券の保管振替制度実施
1994年2月、日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場開設
1994年10月、IOSCOの会員となる
1995年5月、日経300株価指数連動型上場投資信託受益証券取引開始
1996年1月、市場第二部制度改革(新二部制度を市場第二部全体に拡大(市場第二部・新二部統合))
1996年4月、日経300先物限月間スプレッド取引開始、株式・先物売買システム稼働
1996年10月、外国株市場開設
1997年5月、日経225先物限月間スプレッド取引開始
1997年7月、株券オプション市場開設
1997年12月、立会外取引制度発足
1998年6月、業種別株価指数先物・オプション市場開設
1998年12月、特則制度を廃止し、新市場部銘柄制度発足
1999年1月、J-NET市場開設
1999年4月、株券売買、先物・オプション取引完全自動執行
1999年7月、転換社債券売買の全面システム化、完全自動執行、立会場廃止
1999年11月、清算機関方式へ移行、先物・オプション取引の立会外大口取引開始
2000年2月、社会資本整備市場(PFI市場)開設
2000年5月、ナスダック・ジャパン市場開設(売買開始6月19日)
2000年6月、東京事務所を設置
2000年10月、SPAN®システム導入
2000年11月、業種別株価指数先物・オプション取引停止
2000年12月、オプティマーク市場開設(平成13年6月26日取引休止)
2001年3月、京都証券取引所と合併
2001年4月、株式会社大阪証券取引所に組織変更、ナスダック・ジャパン市場における外国株市場開設
2001年5月、DVP決済制度導入
2001年6月、ETF市場開設(売買開始7月13日)
2001年12月、ベンチャーファンド市場開設(売買開始2002年1月15日)
2002年7月、FTSE日本指数ETF取引開始、ダウ・ジョーンズ工業株価平均先物取引、MSCI JAPAN先物取引及び FTSE日本指数先物取引開始
2002年9月、東京事務所を東京支社に格上げ
2002年11月、ISG(Intermarket Surveillance Group;市場間監視グループ)に加入
2002年12月、ナスダック・ジャパン市場の名称をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に変更
2003年1月、デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始、株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定
2003年4月、新市場部制度を廃止し、新市場部銘柄をヘラクレス(グロース)へ承継、IPO取引参加者制度の導入
2003年7月、「ヘラクレス指数」算出・公表開始
2003年12月、不動産投資信託証券(REIT)上場制度導入(売買開始5月17日)
2004年4月、 当社株式をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に上場
2004年5月、国際オプション市場協会(IOMA)大阪総会の開催
2005年2月、デリバティブ清算システムの稼働開始
2005年4月、Russell/Nomura Prime インデックス先物取引開始
2005年12月、TDnetシステムへ参加
2006年1月、新売買システム(ヘラクレス内国株券)稼働
2006年2月、新売買システムの完全稼働
2006年7月、自主規制委員会(取締役会の内部委員会)の設置、日経225miniの取引開始
2007年2月、株券オプション取引に係る立会外大口取引制度導入
2007年3月、商品価格・海外株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度導入
2007年8月、金価格連動型ETF上場
2007年9月、イブニング・セッション(株価指数先物・オプション取引について16時30分から19時までの取引時間)の開始
2007年10月、中国株価指数「上証50」連動型ETF上場、金融商品取引法に基づく自主規制委員会の設置
2008年3月、新売買審査システムの稼働、バックアップセンターの稼働
2008年9月、日経平均先物取引開始20周年、CMEグループと覚書を締結、通貨連動型ETFの上場、カバードワラントの上場
2008年10月、イブニング・セッションの取引時間延長(取引時間を20時までに延長)
2008年11月、大証コロケーション・サービスの開始
2008年12月、株式会社ジャスダック証券取引所株式76.1%を取得し同社を子会社化
2009年2月、NASDAQ OMXグループと覚書を締結、国外取引参加者制度の創設
2009年4月、格付けの取得
2009年6月、日経225オプション取引開始20周年
2009年7月、金銭信託型上場投資信託受益証券(ETF)の上場制度導入、取引所外国為替証拠金取引(愛称:大証FX)の取引開始
2009年8月、WTI原油価格連動型ETFの上場
2009年9月、ジャスダック証券取引所の売買システムを大証売買システムに一本化、ジャスダック証券取引所の全株式を取得し、完全子会社化
2010年2月、東京工業品取引所の白金(プラチナ)指数・金先物価格連動型ETF上場
2010年4月、子会社ジャスダック証券取引所と経営統合、ジャスダック証券取引所の沿革
2010年7月、イブニング・セッションの取引時間延長(取引時間を23時30分までに延長)
2010年8月、NASDAQ-100®指数 ETFの上場、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価 ETFの上場、深圳證券交易所(SZSE)と覚書を締結
2010年9月、韓国取引所(KRX)と覚書を締結
2010年10月、新JASDAQ市場開設(JASDAQ、NEOとニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」を市場統合)、「JASDAQ-TOP20」の算出・公表開始
2010年12月、JASDAQアナリストレポート・プラットフォームの導入、JASDAQ-TOP20 ETFの上場、VIX短期先物指数 ETFの上場
2011年2月、新デリバティブ売買システム「J-GATE」稼働
2011年4月、ボンベイ証券取引所(BSE)と覚書を締結
2011年7月、ナイト・セッションの開始(株価指数先物・オプション取引の取引時間を翌3時までに延長)、CMEグループと業務提携契約を締結
2011年11月、現物市場における取引時間拡大
2011年12月、VIX中期先物指数 ETFの上場
2012年2月、日経平均VI先物取引開始
2012年4月、日経平均レバレッジ・インデックス、日経平均インバース・インデックス ETFの上場
2012年5月、大証 NYダウ先物取引開始
2013年1月、株式会社日本取引所グループ発足
2013年7月、現物市場が東京証券取引所に統合、デリバティブ清算機関が日本証券クリアリング機構に統合
2014年3月、株式会社大阪取引所に商号変更、デリバティブ市場が大阪取引所に統合、CNX Nifty先物取引開始
2014年4月7日、超長期国債先物取引開始
2014年11月25日、JPX日経インデックス400先物取引開始
2015年5月25日、日経225オプションに係る限月取引の拡充（Weeklyオプションの導入）

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