大和総研

フィジカルインターネットとは、インターネットの原理を物流に応用した物流モデルです。 2024年問題を待つまでもなく、物流には「将来はモノが運べなくなる」リスクが指摘されてきました。物流業界においてドライバー不足は深刻な問題で、何も手を打たなければトラック輸送における2030年の需給ギャップは34%に達すると指摘されています（※1）。せっかく、モノを作って売りたくても3割が運べなくなるということです。そこで、物流効率を高める観点から、物流モデルそのものを見直そうと、フィジカルインターネットという概念が提唱され、その実現に向けた研究や試験が続けられています。 物流モデルは、過去の1対1のパイプライ…

スマートシティとは スマートシティの定義 スマートシティへの関心が高まっている理由 スマートシティがもたらす生活への変化 スマートシティの主要な構成要素 スマートシティの技術的基盤 IoT（モノのインターネット） ビッグデータとAI（人工知能） スマートシティの成功事例 国内のスマートシティの先進事例 海外のスマートシティ先行事例 スマートシティの実現のためのステップ まとめ スマートシティとは スマートシティ（smart city）とは、都市のコンセプトの1つであり、デジタル技術を駆使することで持続可能性や効率性、利便性を重視して設計された都市を指す。 スマートシティの定義 内閣府は、スマー…

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済活動のことです（※1）。不要になった本や生活用品などを個人間取引のeコマース（電子商取引）を通じて提供者として売ったり、購入者として買ったりする活動が一例です。また一般の人が所有している物件の空き部屋を、「プラットフォーム」を通じて旅行者に貸し出す民泊も代表例です。プラットフォームとは買いたい人と売りたい人を結びつけるサイトやアプリのことです。 シェアリングエコノミーの区分は、①空き家、駐車場、会議室を提供する「空間のシェア」…

サクセッションプランとは、次世代の経営トップや経営幹部候補など重要ポジションの後継者を計画的に育成し選抜する後継者育成計画のことです。類似する用語にタレントマネジメントシステムがありますが、タレントマネジメントは全社員を対象としていることに対し、サクセッションプランは経営トップなど重要ポジションに限定している点が異なります。 経営環境の不確実性が高まるなか、企業の舵取りを担う経営トップや経営幹部候補の育成と選抜は、中長期的に企業価値を高めるための重要な経営課題の一つとなっています。これまで経営トップの選任は、その選任理由やプロセスが見えにくいことが指摘されてきましたが、コーポレートガバナンス・…

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる経済的手法です（※1）。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことは世界的な課題ですが、人々の善意に頼るだけでは限界があります。炭素に価格を付けることで、二酸化炭素の排出削減が経済的にもメリットがあるようにし、企業や消費者の行動を変えていくことがカーボンプライシングの狙いです。 カーボンプライシングの代表的な方法の一つとして、二酸化炭素の排出量に応じて課税を行う炭素税があります。炭素税は、1990年にフィンランドで導入され、その後、スウェーデン、ノルウェー、フランスなどでも導入されています。もう一つの代表的な方法として…

ワシントン条約は、輸出国と輸入国が協力して国際取引規制を実施することで、野生動植物の過度な利用による絶滅を防止し、種を保全することを目的とした国際条約です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）」ですが、1973年に米国のワシントンD.C.で採択（1975年に発効）されたことから、「ワシントン条約」と呼ばれます。英語名称の頭文字から「CITES」（サイテス）と呼ばれることもあります。 ワシントン条約では、国…

ラムサール条約は、国際協力を通じた湿地の生態系の保全を目的とした国際条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年にイラン北部のカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたことから、「ラムサール条約」と呼ばれています。 ラムサール条約で定義される「湿地」には、湿原や湖沼、河川等だけではなく、マングローブ林や干潟、藻場、サンゴ礁、水田、ため池、ダム湖等、多様な水域が含まれます。条約の採択当初は、水鳥の生息地としての湿地の役割に重点が置かれていましたが、現在では湿地の生態系が果たすさまざまな役割の重要性が認められています。 ラムサ…

DACとは、Direct Air Captureの略で、大気中から二酸化炭素（CO2）を直接分離・回収する技術を指します。 CO2などの温室効果ガスは地球温暖化の原因の一つとされており、その削減は、全世界での共通課題となっています。日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現を目指していますが、排出量の削減だけでは限界があり、既に排出されたCO2を回収・除去（ネガティブエミッション）する必要があります。現在、国内外において様々なネガティブエミッション技術の開発が進められていますが、DACは有望な技術の一つとして注目されています。 CO2を分離・回収する技術としては、液体媒体を用いて分離する化…

CDPとは、2000年に英国の慈善団体の支援によって設立された機関で、企業や都市（自治体）などが自身の環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。もともとは、主に二酸化炭素（カーボン）排出や気候変動に関する開示を促すことを目的としており、Carbon Disclosure Projectという名称でした。しかし、カバー範囲がカーボンに限られなくなったことから、2013年に略称であった「CDP」を正式名称に変更しました。 CDPは特定の企業に対して気候変動や水、森林に関する質問書を毎年送付し、質問への回答内容を開示するとともに、回答内容に基づいたレーティングを行い、…

ディーセント・ワークは、「よい」「社会的に受け入れられる」「満足できる」「妥当な」などを意味する“Decent”と、“Work”（仕事）を組み合わせた言葉で、働きがいのある人間らしい仕事のことを指します。国際労働機関（ILO）が1999年の第87回ILO総会で提唱した概念です。 ディーセント・ワークの実現に向け、国や企業にはさまざまな取り組みが求められます。日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という課題があることに加え、育児や介護と仕事の両立など、個々の事情に応じた多様な働き方ができる環境整備の必要性が指摘されています。リスキリングやアップスキリング、ICTの活用を通じた生産性の向上を…

GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・開示する上で参照される国際的な基準です。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）によって設立された機関が開発した基準であり、わが国でも多くの企業がGHGプロトコルに沿ったGHG排出量を開示しています。 GHGプロトコルでは、GHG排出量はScope1、Scope2、Scope3の三つに分けられます。Scope1とは、企業が自ら所有・管理する排出源から直接排出したGHGのことを指します。自社での化石燃料の燃焼、製品を作る過程において直接排出したGHGなどがこれに当たります。Scope2とScope3は…

ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、それを反転させることを意味します。我々の経済・社会は水や動植物、鉱物などさまざまな天然資源に依存しています。天然資源は経済・社会を支える重要な資本であることから「自然資本」ともいわれます。 世界経済フォーラム（WEF）が実施したアンケート調査では、今後10年の深刻なリスクとして第3位に生物多様性の喪失とエコシステムの崩壊が、第4位に天然資源の枯渇があがりました（※）。天然資源を適切に守りながら、持続的に活用し続けることを意識した経済活動にシフトすること（ネイチャーポジティブ経済への移行）が、世界的に求めら…