グローバル化を謳歌し世界が密接につながるようになると、今まで隠れていた問題が顕在化しました。豊かになる人々がいる一方で、搾取されたり、弾圧される人々の存在が明らかになりました。 こうした状況を鑑みてのことか、欧米では、人権に関するデュー・ディリジェンスの実施を義務付ける法制化が進みました。一方、日本では「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が経済産業省から発表されるにとどまり、法制化には至っていません。 サプライチェーン上の人権侵害排除に本腰を入れる政府が埋める外堀 経済産業省が「人権尊重のための実務参照資料」に込めた狙いとは(1/4) | JBpress (ジェイ…