地方厚生局とは、厚生労働省の地方支分部局である*1。
2015年4月現在、
- 北海道厚生局(北海道札幌市)
- 東北厚生局(宮城県仙台市)
- 関東信越厚生局(埼玉県さいたま市)
- 東海北陸厚生局(愛知県名古屋市)
- 近畿厚生局(大阪府大阪市)
- 中国四国厚生局(広島県広島市)
- 九州厚生局(福岡県福岡市)
として、地方厚生(支)局が設置されている。
なお、地方厚生(支)局以外の各都道府県には、地方厚生局事務所が設置されている。
経緯
2001年(平成13年)の中央省庁再編により、従来の地方医務局と地区麻薬取締官事務所を統合した上で、本省の指導監査や衛生・福祉分野の許認可事務等の一部を移管し発足した。その後、社会保険庁廃止に伴い、地方社会保険事務局が行っていた業務のうち、行政事務とされたものが地方厚生局に移管された。
業務内容
- 医療保険制度の運営
- 保険診療等の届出・申請等の受理・確認
保険医療機関等の指導監査
保険医療機関の指定等
国民健康保険の保険者等への助言等
健康保険組合等の指導監督
後期高齢者医療制度の保険者への助言等
社会保険診療報酬支払基金の監督
- 食の安全・安心
- 総合衛生管理製造過程(HACCP)の承認
登録検査機関の登録・監督
食品の安心・安全への取組
- 医療・福祉等従事者の養成
- 医師・歯科医師臨床研修制度
医師・看護師等の国家試験
各種養成施設の指定・指導監督
- 医療サービスの提供
- 医療法人等の監督
医療安全対策
再生医療等の安全性の確保等
- 薬物乱用防止
- 薬物犯罪捜査
麻薬取扱者等に対する指導監督
薬物乱用防止の普及啓発活動
麻薬等中毒患者対策
麻薬等に係る許認可・届出
- 医薬品・医療機器等の安全
- 医薬品等の輸入監視(輸入届)
医薬品等の輸入監視(輸入報告書)
医薬品・医療機器製造業の認可
毒劇物製造業等の登録
- 福祉・介護サービス
- 社会福祉法人の指導監督
介護保険者・介護サービス事業者の指導
民生委員、主任児童委員の委嘱・解嘱
消費生活協同組合等の監督
補助金の交付を受けた施設の財産処分
- 年金制度の運営
- 日本年金機構が行う事務の認可
年金委員の委嘱・解嘱
学生納付特例事務法人制度の普及
厚生年金基金・国民年金基金の指導監督
確定拠出年金・確定給付企業年金の指導監督
年金記録の訂正請求の調査審議・決定
- 健康危機管理
- 病原体等所持施設の監督
- 年金給付等の審査請求
- 健康保険、年金給付等の審査請求
各地方厚生局により若干の違いがある。
権限
厚生労働省から委任を受けており、多くの事柄について厚生労働大臣と同等の権限を持つ。