国民福祉税
(社会)
【こくみんふくしぜい】
1994年（平成6年）2月3日、当時の首相細川護煕（日本新党）が未明に記者会見を行い、突如発表した新税構想のこと。基本的には消費税の税率を当時の3％から7％に引き上げ、福祉目的に充てるとしていた。
小沢一郎（当時新生党）と、斉藤次郎（当時大蔵事務次官。十年に一人の逸材と言われた）が導入を画策したとされる。
当時何かと深夜の記者会見を行っていた細川政権だったが、これはさすがに各方面にとって「寝耳に水」であり、政権内部はもとより国民からの反発も激しく、2月8日撤回。
当時非自民連立政権を組んでいた社会党には全く事前の相談がなく、新生党・日本新党と社会党の仲はさらに急速に悪化。結果同年の社会党連立離脱、自社さ（自民党・社会党・さきがけ）連立政権（村山富市首相）の誕生（と社会党の崩壊）へと繋がっていく。
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