〇昨日、日本維新の会、国民民主党、有志の会の2党1会派で、国家基本政策委員会廃止法案を衆議院事務総長に提出をし、遠藤日本維新の会国対委員長、浅野国民民主党国対委員長代理とともに記者会見に臨みました。 私たちは、本来国家基本政策委員会を開いて党首討論を行うべきであると考えます。党首討論が制約時間などで有効ではないのであれば、きちんとした議論ができる運用に改善すべきであると考えます。ここ数年まったく国家基本政策委員会が開催されていないにもかかわらず、常任委員会であるために12名の国会職員が配置され、委員長には公用車や専用の執務室が与えられ、人件費だけで毎年約3億3,700万円が支出されています。こ…