麻生太郎が、訪米中に「台湾有事の場合、日本の存立危機事態と政府が判断する可能性が極めて高い」と言った。日本政府の公式見解ではないけれど(公式見解?まさかね)政権党の副党首かつ元首相だからね。中国を刺激してさらなる軍拡競争を進める方向 に引っ張る。 さて、 存立危機事態とは、2015年自公が成立させた安保法制の一つである武力攻撃事態法で規定されたもので、日本に直接の攻撃がない状態でも、日本が武力を行使する要件の一つである。 存立危機事態の場合、密接な関係のある他国への武力攻撃に対して、日本が武力を行使するというものである。いわゆる集団的自衛権の行使である。 要するに、麻生の言うのは、日本政府は、…