労働基準局においては、心身ともに健康でゆとりのある勤労者生活の実現を基本的な使命としており、労働者の最低労働条件を確保して一定レベル以上のものを維持することはもとより、社会経済情勢の変化に即応した課題に積極的に取り組むこととしています。
「労働基準関係法令に規定された労働条件の明示」 「労働時間の管理等の法定労働条件の確保を図るため、監督指導」を行なっています。
労働基準行政の関係法律としては、労働基準法のほか、労働安全衛生法、じん肺法、最低賃金法、家内労働法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働者災害補償保険法などが制定されており、国の一元的な労働基準行政機関として、都道府県労働局(47局)及び労働基準監督署(全国339署及び4支署)が設置・運営されています。