公証人法

（民事関係手続デジタル化法） 今年の通常国会で成立した法律のうち、デジタル関係の法改正を見ていく20回目です。今回は、閣法60号として提出された「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」について見てみます。 提出理由は、以下の通りです。 民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備…

第２章 遺言 第１節 総則 （遺言の要式性）0960第1060条 遺言は、この法の定めた方式によらなければ、効力を生じない。 （遺言適齢）0961第1061条 １７歳に達しない者は、遺言をすることができない。 （制限行為能力者の遺言）0962第1062条 遺言については、第5条、第10条及び第13条の規定を適用しない。 （成年被後見人の遺言能力）0963:0973第1063条 成年被後見人は、意思能力が回復したときに限り、遺言をすることができる。２ 前項の場合には、医師が、心神回復の状態を遺言書に付記し、署名押印しなければならない。 （遺言と胎児及び相続欠格者）0965第1064条 第1000…

平成9年9月4日最高裁判所第一小法廷判決 裁判要旨 公証人は、法律行為についての公正証書を作成するに当たり、聴取した陳述により知り得た事実など自ら実際に経験した事実及び当該嘱託と関連する過去の職務執行の過程において実際に経験した事実を資料として審査をすれば足り、その結果、法律行為の法令違反、無効及び無能力による取消し等の事由が存在することについて具体的な疑いが生じた場合に限って、嘱託人などの関係人に対して必要な説明を促すなどの積極的な調査をすべき義務を負う。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/052538_hanrei.pdf 一…

平成１３年法律３１号 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 目次 前文 第１章 総則（１条・２条） 第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・２条の３） 第２章 配偶者暴力相談支援センター等（３条―５条） 第３章 被害者の保護（６条―９条の２） 第４章 保護命令（１０条―２２条） 第５章 雑則（２３条―２８条） 第５章の２ 補則（２８条の２） 第６章 罰則（２９条・３０条） 附則 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。 ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵…

６月１日より、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第９７号）が施行されるのに伴い、公証人法施行規則が改正されます。 それに伴い、公証人が株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時に定款認証を行う際に、実質的支配者に関して嘱託人に申告させるべき事項及び説明を求める事項の対象に以下の者が追加されることになりました。 ・財産凍結法第３条第２項の規定により公告されている者（大量破壊兵器関連計画等関係者） そのため、６月１日以降に定款認証する際に…

司法書士会から、株式会社や一般社団法人、一般財団法人を設立する場合の、定款認証の際の実質的支配者申告書の様式（書式）が変わった、 という連絡がありました。 実質的支配者の申告（発起人が株式会社の場合） - 司法書士とくの日記（ブログ） 様式の中に次のような「表明保証書」があります。これは定款認証の際、必ず提出しなければならないものではなく、申告書の「暴力団員等該当性」欄に該当するかどうかを記載しない場合に、別途提出するものになります。申告書は嘱託人の司法書士が作成しますので、もし、司法書士において確認できない場合は、実質的支配者の方に、「表明保証書」にご署名いただいたりします（記名押印でもＯＫ…