法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。日本における供託金が高額だと言われており、2008年から2009年にかけて、自由民主党・公明党・日本共産党が値下げを求めたことがあった。
選挙の種類 | 供託金の金額 | 供託金没収点 | |||
衆院選(小選挙区) | 300万円 | 有効投票総数の10分の1 | |||
衆院選(比例代表区) | 名簿単独登載者数×600万円 +重複立候補者数×300万円 |
没収額=供託額−(300万円×重複立候補者のうち小選挙区当選者数 +600万円×比例代表選挙の当選者数×2) |
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参院選(選挙区) | 300万円 | 有効投票総数と議員定数の商の8分の1 | |||
参院選(比例代表区) | 名簿登載者数×600万円 | 没収額={名簿登載者数−(当選人×2)}×600万円 | |||
都道府県知事選挙 | 300万円 | 有効投票総数の10分の1 |