主権国家

Sovereignty. ソブレイティー

一般社団法人クラウド まこもネットワーク 〒880-1102 宮崎県東諸県郡国富町宮王丸902-1 TEL0985-69-4299 macomnet4299@gmail.com石原慎太郎完全自立への道標憲法論議の空しさ！ごくごく一部の文言です。 趣味を持て完全自立いかなる国の鑑賞も受けない自衛隊は国軍日米地位協定の見直し日米安保の不平等主権国家ではない日本対米観と国家の自立奴隷的平和６０年 ドイツは戦後降伏するときに３つの条件を出した。１敗戦後のドイツ国家の基本法たる憲法はドイツ人自身が作る。２戦後の子弟教育方針はナチズムへの反省を込めてドイツ人自身が決める。３いかに数少なくとも国軍はこれを所…

「16世紀に大航海時代を迎えたヨーロッパは、世界の拡大とともに繁栄を謳歌した。ところが16世紀末、宗教戦争が始まると社会は安定を失っていった。 “17世紀の危機”（例えば、17世紀中、小規模のものも含めて戦争のなかった時期はわずか4年しかなかったとされる）の最大の要因としては、小氷期の到来により気候が寒冷化したことである。農作物の不作が続いて経済が停滞し、魔女狩りをはじめとする社会不安が増大する。さらにペストの再流行で人口が減少に転じた（ちなみに、近年でもペストの感染は続いており、2004～2015年に世界で56,734名が感染し、死亡者数は4,651名（死亡率 8.2%）である）。宗教対立が…

「16世紀に大航海時代を迎えたヨーロッパは、世界の拡大とともに繁栄を謳歌した。ところが16世紀末、宗教戦争が始まると社会は安定を失っていった。 “17世紀の危機”（例えば、17世紀中、小規模のものも含めて戦争のなかった時期はわずか4年しかなかったとされる）の最大の要因としては、小氷期の到来により気候が寒冷化したことである。農作物の不作が続いて経済が停滞し、魔女狩りをはじめとする社会不安が増大する。さらにペストの再流行で人口が減少に転じた（ちなみに、近年でもペストの感染は続いており、2004～2015年に世界で56,734名が感染し、死亡者数は4,651名（死亡率 8.2%）である）。宗教対立が…

エクアドルの首都キトにあるメキシコ大使館に４月５日、エクアドルの警官隊が強行突入し、エクアドルのホルへ・グラス元副大統領を逮捕・拘束した。同氏は汚職疑惑で逮捕状が出されていて亡命を求めて同大使館に逃げ込んでいた。暴徒となったデモ隊が不可侵とされる大使館を襲った事例は各国でもあるが、警察という公権力が大使館に踏み込んだのは異例だ。 エクアドル大統領府は「エクアドルは主権国家であり、いかなる犯罪者も野放しにはしない」と主張したが、メキシコは猛反発し、「元副大統領は迫害と嫌がらせを受け、難民として亡命手続き中だった」「これは明白な国際法違反でメキシコの主権に対する侵害だ」と主張、メキシコはエクアドル…

「前衛」5月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。 特集「日本国憲法が問う日本政治のいま」 ◆改憲動向の現状とそれへの対抗（奥野恒久*1） （内容紹介） 安倍死後、「安倍ほどの改憲熱意が岸田にはないと見られること」「裏金問題で岸田政権支持率が低迷」を理由に「明文改憲の危機はない」と見る一方で「大軍拡」「（米国との武器共同開発と連携した）武器輸出規制の緩和」「訪米でバイデンと共に声明した日米安保の強化（沖縄米軍基地の拡充）」など「解釈改憲の拡大」とも言うべき事態については警…

日本には、毎度借金問題が浮上したり浮上しなかったりしますが、 今回は、皆さんが生きていく上で勝手に不安がっているでしょう日本の「借金問題」についてやっていきたいと思います。

特集『「ポスト・トゥルース*1」時代のドイツ現代史研究』 ◆ヴァイマル共和国研究の現在：「一九二三」「一九三三」のアクチュアリティ（小野寺拓也*2） （内容紹介） Q＆Ａ形式で書いてみます。 Ｑ 「「一九二三」「一九三三」のアクチュアリティ」とはどういう意味ですか？ Ａ 1923年*3には「ヒトラーのミュンヘン一揆」があり、1933年*4には「国会議事堂放火事件を口実にしたナチスの共産党弾圧」「全権委任法可決によるナチ独裁の開始」がありました。 1923年にクーデター未遂を起こして挫折し、息の根を止められたと思ったナチが10年後の1933年に政権与党となるまでに復権し、1945年には「ユダヤ人…

（左）トルドー（偽物どうでもいい） （右）クラウス・シュワブ【86歳】（4月12日（金曜日）、デルタフォースにより逮捕後、只今、GITMO収監中） 【SLAY】フランク・バーグマン 2024年4月18日 - 12:55 午後 https://slaynews.com/news/canada-ushers-wefs-global-carbon-tax-agenda/カナダ政府は世界経済フォーラム（WEF）と協定を結び、カナダは「気候変動対策」のため、選挙で選ばれたわけでもないグローバリスト団体に税金を納めることになった。 カナダのジャスティン・トルドー首相は、WEFのグローバル・ミニマム税協定に…

封建国家 領主と農奴の関係を軸とした荘園制という生産の仕組みと、そのような生産の仕組みの上に成り立っている領主間の主従関係の上に成り立っている国家。 主権国家 三十年戦争の講和条約として1648年にウェストファリア条約が締結され各主権国家が自らの領域内に対して排他的に公権力を行使し、各国の主権は相互に不可侵であることが確認された国家。 国民国家 18世紀の主権国家間の戦争を経て絶対王政が動揺し、アメリカ独立革命とフランス革命という「市民革命」が起きたことによって国家主権は国民が持つという意識が生まれた国家。 国際法上の「国家」の定義は、「領土」、「国民」、「主権」。

13日、ＷＨＯの「パンデミック条約」に反対する大規模な集会・デモが東京で開催されたようである。マスコミは取りあげていないので、知らない人の方が多いだろう。「パンデミック条約」自体がマスコミによりほとんど取りあげられておらず、なにが問題なのか分からない人もまた多いのが現状だろう。 この条約は、一部のネット上で、昨年来騒がれてきたものだが、新型コロナ、ワクチンの問題とも密接に関連するものである。 これまで世界中で行なわれてきた新型コロナ対策の無意味さ、不条理さそして危険性は、次第に明らかになってきているが、ＷＨＯは、それらを推進するうえで大きな役割を果たしてきた。この条約は、このようなことを推し進…

ヴァンガードから『米ドルが基軸通貨のリーダーであり続ける理由（Why the U.S. dollar remains a reserve currency leader）』的な記事が公開されていたのでご紹介。 アメリカ株式にだけ賭けている投資家の中には、『米ドルが世界の基軸通貨である』ことを根拠の一つとしている方もいるかと思いますので、 米ドルが基軸通貨である理由 米ドルがいつまで基軸通貨でいられるのか を確認できればと思います。 米ドルが基軸通貨である理由 バンガードの記事では、現時点で基軸通貨である理由を以下3つあげています。 アメリカは強力な主権国家（世界でも我を通せる）であり、持続的な…

（日曜に想う）「成熟した日米関係」を考える 編集委員・佐藤武嗣：朝日新聞デジタル www.asahi.com 「米国の押しつけだ」と憲法改正を唱える保守を自任する政治家や論客が、敗戦国で最も「非対等」な日米地位協定の改定をなぜ口にしないのか。 ［……］ 政府・自民党の外交は、いかに米国に「使い勝手のよい」日本になるかに腐心してやいないか。対立と協力が複雑に絡む国際情勢で日本の国益を見定め、米国を「どう使うか」という議論がなぜ聞こえてこないのか。 （日曜に想う）「成熟した日米関係」を考える 編集委員・佐藤武嗣：朝日新聞デジタル 戦後日本の「対米従属関係」を甘受する保守派や自民党政権への不満を漏ら…

「訪米中の岸田首相は浮かれっぱなしであった。岸田首相の破顔一笑に隠れて、日本国が米国の戦争に巻き込まれるリスクは、また大きく跳ね上がってしまった。岸田首相は自衛隊を米国に差し出した」という記事を見た。 「新しい戦前」という言葉は、2022年の年末、タモリさんが徹子の部屋に出演された際、現在の日本の状況をどのように見ておられますかと問われて「新しい戦前」と発言されて話題になった言葉である。この「新しい戦前」という著書は2023年8月に上梓された。この著書の中で2023年は戦前ではなく、ほとんど戦中になっているのかもしれないと書かれているが、2024年は岸田訪米でまさしく戦中となった感がある。 こ…

【パール判事って知っていますか？】「東京裁判」教科書に載らない“消された歴史”私たちがまだまだ知らない『パール判事の日本無罪論』～「東京裁判という茶番」GHQ、厳しい言論統制を行い「パール判決書」も発表されなかった～ ■私たちがまだまだ知らない「東京裁判」とは何だったのか？ 傑作映画の修復版が公開される意味 週刊現代 2019.07.18 栗原俊雄 https://gendai.media/articles/-/65850?imp=0 ～～～ ・東京裁判とは 東京裁判（正式名極東国際軍事裁判）は1946年5月3日から48年11月12日まで、2年半に及んだ。 判事団はアメリカ、中国（中華民国）、…

（自動翻訳） 2024/04/12 帝国征服：人類に対するアメリカの「長い戦争」。世界的な軍事化。ミシェル・チョスドフスキーミシェル・チョスドフスキー教授 以下の文章は、2014年1月11日にベルリンで開催されたローザ・ルクセンブルク会議で最初に発表された。その後、拙著『戦争のグローバリゼーション』に収録された。 アメリカの人類に対する長い戦争 長期戦争という概念は、第2次世界大戦終結以来のアメリカの軍事ドクトリンの一部だ。多くの点で、今日の戦争は第二次世界大戦の継続です。 世界的な軍事化は、世界経済のアジェンダの一部でもあり、世界人口の大部分の貧困化をもたらした新自由主義経済政策モデルの適用…