不利益処分

国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らの身辺調査導入などを柱とする「重要経済安保情報保護法案」の審議が27日、衆院内閣委員会で行われた。野党議員は、国会の情報監視審査会で重要経済安保情報の指定状況をチェックできるよう関連法案の修正を要求。高市早苗経済安保担当相は同審査会のチェックについて「不都合はない。国会で決めていただくことだ」と述べた。 ◆特定秘密保護法を実質的に拡大する内容 衆院内閣委で質問を聞く高市経済安保相（千葉一成撮影） 法案によると、重要経済安保情報は、漏えいすると日本の安全保障に支障を与える恐れがあるインフラや重要物資の供給網に関する情報で、扱う人は身辺調査を受…

今回はこちらから。 いいかい公務員さん、拒否処分や不利益処分の理由付記をな、理由付記を認定事実・根拠規範・当てはめの3点セットで書けるようにしときなよ。 — 初心シャ (@tihoujiti12345) 2024年1月29日 公務員ばかりがいるわけではありませんが、ルールに基づく判断するときの考え方について書きます。 通常できている考えを理屈っぽく書いていくだけですが、困ったときやつまづいたときに役に立つかもしれません。 ３点セットを示します。 認定事実具体的な事実や状況です。これは、処分を行うための事実的な根拠となる部分であり、事実には客観性と明確性が求められます。ex. テストが59点だっ…

120分（構成27分くらい）７枚前半 予想A→A評価 第１ 設問１（１） １ 本件解職勧告は、取消訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法（以下、略）3条２項）に当たるか。 （１）「処分」とは、①公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち（①公権力性）、その行為によって②直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの（②直接具体的法効果性）をいう。 （２）本件解職勧告は、法56条７項に基づき、B県知事が優越的地位に基づき一方的に行うものであるため、公権力性が認められる（①） ここで、勧告は、一般的に行政指導であり、事実行為に過ぎないため、本件解職勧告は直…

乙：今日の問題は、令和４年予備試験行政法第21問ウです。 当事者訴訟に関する教員と学生による以下の対話中の次のアからエまでの【 】内の各記述について、法令又は最高裁判所の判例に照らし（中略）教員：行政事件訴訟法第４条は、当事者訴訟として、「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」と「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」の二つの類型を規定しています。これから、前者を「形式的当事者訴訟」、後者を「実質的当事者訴訟」と呼ぶこととしますが、まず、形式的当事者訴訟としては具体的にどのよ…

１．水平異動と「不利益な処分」 民間の労働者は、使用者から配転命令を受けた場合、その効力を争って裁判所の判断を仰ぐことができます。配転は使用者に広範な裁量が与えられているため、職種限定合意が認められるようなケースを除けば、そう簡単に無効にはなりません。しかし、出訴自体が不適法だと門前払いを受けることはありません。 しかし、転任命令（水平異動）を受けた公務員は、必ずしも、その効力を裁判所で争うことができるわけではありません。これは国家公務員法が、不服申立の対象を、 意に反する降給、降任、休職、免職その他いちじるしく不利益な処分と、 懲戒処分 に限定しているからです（国家公務員法８９条、９０条等参…

横書きで文字が大きく読みやすさを重視し行政書士試験の参考書に付属している別冊六法を使っていました。読みやすさ（文字が大きい）だけでは理解、イメージができません。法令の条文はとてつもなく不親切です（笑） 条文に関しても言いたい事が山ほどあります。紙が貴重な時代なら分かりますが100均でコピー用紙が100枚買える時代です。ページ数が多くなってもかまわないので誰でも理解できる文章にするべきです（笑） デイリー六法は条文にでてくる事柄が、何条に掲載されているのかなど一緒に載せてくれています。これが意外と便利です。別冊六法で条文を読んでもつまらないただの文字の集まりでしたがデイリー六法で条文を読むと条文…

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こんにちは、ぽにこです。 わたしは主に学校のおカネ関係に疑問があり調べているのですが、そのために時には情報公開請求（開示請求）を利用します。比較したり、参考にするために、居住している自治体以外に請求をすることもあります。 開示請求をしていると、さまざまな理由をつけて開示しないということに出くわします。できるだけその都度、審査請求*1を行い、ちゃんと不服の意思を示すようにしています。 わたしが今まで経験した、情報公開請求の不開示決定に対して審査請求を行い、開示の裁決を得てきた「審査請求の理由」を共有していくための審査請求シリーズを書いていこうと思い、その第一弾として審査請求書の書き方です。 審査…

仕事ができるのに認めてもらえない。パワハラの被害者が知っておくべき対処法と解決策 この記事は広告を含んでいます あなたは、仕事ができるのに、上司からのパワハラに悩んでいませんか？ パワハラとは、職場において、上司や先輩などの優越的な立場にある者が、部下や後輩などの労働者に対して、業務上の指導や指揮命令の名目で、不当な言動を繰り返し行うことです。 パワハラには、以下のような例があります。 無理難題や過剰な要求をする 罵倒や暴言を吐く 無視や孤立させる 暴力や暴力的な態度をとる 人格や能力を否定する プライベートなことに干渉する パワハラは、労働者の心身に深刻な影響を及ぼします。パワハラによって引…

ハマスによるイスラエルへのテロ襲撃があって以来、欧米諸国でイスラム教移民らによる反ユダヤ人デモが盛んに起きているが、アメリカ国内でも特に大学キャンパスを中心にあからさまな反ユダヤ人活動が繰り広げられている。英語でやユダヤ人差別のことをAntcemetism（アンタイセメティズム）という。 先日この高まる反ユダヤ運動についてバイデン政権は心配しているかという質問がホワイトハウス報道官ケリー・ジェーン・ピエールに向けられた時の彼女の返答があまりにも頓珍漢だったためかなりの批判を浴びている。 「一つ二つ問題があります。（と言って持っていた紙を数枚めくりながら）いいですか、信頼性のある脅威はありません…

産廃取引先 現地確認の重要性 廃棄物処理法には以下の規定があり、産廃委託先の処理状況確認が義務付けられています。産廃発生量が少ない会社ほど、この義務は守られていないのが実情です。ごみは回収してくれたら、それで良しとしていたら、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。なぜなら、産廃委託先が、そのごみを不法投棄した場合、原状回復費用を産廃委託先が支払えないと、排出事業者にも費用負担が生じる恐れがあります。このような事態を避けるため、処理状況確認は必ず実施するようにしましょう。本コラムでは、処理状況確認方法について解説します。 （廃棄物処理法第12条第7項抜粋）事業者は、その産業廃棄物の運搬又は…