一般財源

「もしも国スポがなくなったら」に関する社説・コラム（２０２４年４月１０日『秋田魁新報』－「北斗星」） 「もしトラ」という言葉が世間をにぎわせている。「もしもトランプ氏が再び大統領になったら」を略したものだ。今秋の米大統領選でトランプ氏が返り咲くと、国際社会が揺さぶられる不安をこの言葉は表す▼全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）について「廃止も一つの考え方だ」と述べた。開催県の負担が大きいと声が上がり、日本スポーツ協会や知事会が在り方の見直しを検討してきた▼国スポは国内最大のスポーツ大会として、スポーツの発展や競技力向上に寄与してきた。国民の健康増進、体力…

「未契約の工事費を次年度に繰り越すことはおかしいので、増額予定があるなら変更契約してから繰り越してください」－ある年度末の手続きの中で、財政担当課からこのように言われたことがある。「そもそも『繰越し』ということ自体が例外的なもので、変更契約が想定できるからといってその想定額まで繰り越しするというのは不可」であると。つまり、繰越しするのは「契約額（の内、未執行のもの）」に限るという論理である。年度末から年度当初の事務処理の中で、この出来事を思い出したのでメモ。 まず、繰越明許費は地方自治法第215条にて規定されている予算の内容の一つである*1。また、地方自治法第208条第2項では、「自治体の歳出…

森林整備などを目的に国から自治体に配られた資金について、大田、渋谷、台東の東京3区が1円も使わずに、全額を基金に積んでいたことが本紙の調査で分かった。関東38自治体のうち、使用額が半分に満たない市区が10あったことも判明。この資金の財源として、国は本年度から「森林環境税」として1人当たり年1000円を徴収するが、使用額に関係なく一律で配ることへの是非が問われる。（高田みのり） ◆2019年から国が各自治体に配分 国は森林環境税の導入に先立ち、2019年度から、各自治体へ森林整備資金の配分を始めた。本紙は関東の7都県と県庁所在地、東京23区など政令市を含む計38自治体を対象に、決算が終了した22…

一般質問の第1点目のテーマは、「国民健康保険税の改定及び社会保険料の負担について」であります。まず、先日の総括質疑に引き続き今回の国民健康保険税の改定、値上げについてお聞きして参ります。 一回目の質問と答弁 1）国民健康保険税の改定について これは、先日の総括質疑の際にお示ししたモデルケース（2人加入で一人が45歳所得300万円、一人が38歳所得40万円）の場合の、保険税の値上げの推移です。ご覧のとおり、今回の値上げでは。現行37万6900円の年間保険税が42万6500円、額にして4万9600円、率にして13.2％の増となり、2013年度対比では、額にして14万4300円、率にして51.1％の…

目次 不平等条約・日米地位協定の改定は不可避 スポーツカー窃盗事件 米軍人（少年兵）罰金の略式命令 オスプレイ 飛行再開 墜落事故対応・屋久島町に1360万円 米軍低空飛行中止要請 不平等条約・日米地位協定の改定は不可避 岩国基地 の検索結果 | 中国新聞デジタル 米軍岩国基地所属の米軍人犯罪 「捜査の協力得られている」 県議会答弁で阿久津県警本部長 | 中国新聞デジタル 2024/3/6（最終更新: 2024/3/6）山口県警本部 山口県警の阿久津正好本部長は6日の県議会一般質問で、岩国市で相次いでいる米軍岩国基地（岩国市）所属の米軍人による犯罪の捜査について「米軍側から必要な協力を得られて…

3月議会の一般質問は26分という短い時間の中で3問質問しました。 今議会で質問し検討してもらう必要がある案件ばかりで どうしても外すことができず 質問もとても早足での質問となってしまいました。 時間があれば丁寧に説明できたところもあったので 今回はコチラを活用してさらに 質問資料だけでない資料なども知っていただきながら 内容を皆さんに知っていただきたいと思います。 近々インターネットでのアーカイブ視聴もできると思いますので 是非そちらのライブ感も見ていただければと思います。 smart.discussvision.net 〇西部総合処理センター焼却施設整備事業について 西部総合処理センター焼却…

#太田あやか #日本共産党 #江戸川区議会 #定例会 #本会議 #一般質問東京都江戸川区中央1-4-1 江戸川区議会にて、2024年(令和6年) 第1回定例会 本会議 一般質問 が行われました。日本共産党区議団からは、太田あやか区議が一般質問を行いました。 ◯質問1、船堀駅周辺への図書館設置について1） 船駅周辺が図館空白地域であること、多くの署名への区の認識は(答弁)図書館は知る権利を保証する最後の砦である。空白をゼロにすべきである。2） 船駅周辺に図館法に基づく図書館設置のためあらゆる可能性の検討を(答弁) 人口減少を含め、検討していく。2、江戸川区での文化・芸術活動の充実について1） 身…

税金は、国民の共同生活を維持するために必要な財政を調達するために、国や地方公共団体によって課される金銭のことです。税金は、国民が納めたお金を、国民の共同生活のために必要な公共サービスの提供や、経済や社会の安定のために使われます。 日本においては、国税と地方税の2種類の税金があります。国税は、国が課する税金であり、所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税などが代表的なものです。地方税は、地方公共団体が課する税金であり、住民税、固定資産税、自動車税などが代表的なものです。 税金の使われ方は、大きく分けて「社会保障」「公共事業」「経済対策」「外交・安全保障」の4つに分類できます。 社会保障 社会保障と…

一問目の質問と答弁 次に、都市計画道路座間南林間線についてお聞きして参ります。 本年9月の私の一般質問において当局は、総事業費の概算は約80億円、事業期間は約10年間、このうち小田急線との交差は立体交差（アンダーパス）で概算事業費は約50億円であることなどを明らかにしました。道路整備事業としては、座間市始まって以来とでも言うべき、巨額の事業費が見込まれる本事業について、前回の質問に引き続き、質して参りたいと思います。 まず、本事業の政策効果について伺います。座間南林間線の整備の必要性についてこれまで当局は、圏央道厚木スマートインターへのアクセス道路であり、本市の東西を結ぶ重要な幹線道路であるこ…

こんにちは南仙台の父（hrperficio）です。 今回は徴税後の利用目的を限定化した目的課税が日本でも進むかを占ってみ ました。 かつては道路整備などの目的で様々な課税があり、今でも残っています。 最近は観光や環境保護などを目的とした課税の流れもあります。 受益者負担の考え方が基盤にあり、使途を制限した財源は環境整備の目的と しては有益な反面、増税要素もあって納税者の反応は薄いのが実態です。 また、消費税のような間接税の要素があるために、徴税までのプロセスには 多くの問題もあり、事務負担の増加も懸念されています。 さて、日本でもこうした目的課税が進み、受益者負担による環境整備の考え 方は進ん…

横浜市民の財産を守る会 @横浜地方裁判所 @波止場会館 ・旧庁舎は日本を代表する建築家・村野藤吾が設計し、1959年に完成した歴史的な建造物 ・1991年 当時の高秀秀信市長が市庁舎整備について諮問 ・それを受けて1995年「横浜市市庁舎整備審議会」からの答申 ・その後バブル崩壊も経て凍結 ・2007年、中田宏市長「新市庁舎整備構想素案」が公表。 ・2008年3月に同素案に基づき横浜アイランドタワーの西側にある「北仲通南地区」の土地を168億円で購入。 ・2000－2002年 市会棟 耐震補強工事 約12.5億円 ・2007－2009年 行政棟 耐震補強工事 約50億円 ・2012年3月林文子…