ルーブル合意
1987年2月、パリで開かれた先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）。
米経常赤字の縮小を目的としてドル安に誘導したプラザ合意（85年）以降の日米欧の協調利下げに伴い、87年に入ってドルは１ドル＝150円台に下落していた。ドルは期待以上の大幅な水準調整を実現させたが、本来の目的である貿易赤字の縮小は進まず、日独などでは通貨高による不況が深刻化し、世界的な景気後退が懸念される状況となった。アメリカ国内でもインフレ懸念が再燃し、資本の流入が鈍化、ドルからの逃避はさらにドル安を加速し、先進主要国はドルの下落が行き過ぎと判断するに至る。そのためルーブル宮殿に集まったG7各国は1985年から始まったドルの下落に歯止めをかけるため「為替相場の現行水準の安定」で合意した。
ルーブル合意では為替レートを安定させるために緊密な政策協調を行うことが宣言された。政策協調とはつまり、ドルに対して通貨が上昇している国は金利を下げるか、少なくとも金利を上げないという意味である。4月29日に日銀は金利引下げ、FRBは同日に金利引き上げを実施し、日米の金融政策における政策協調が確認された。
しかし、その後、日米欧協調の足並みが乱れる。同年9月、西ドイツは米国の反対を振り切り、国内のインフレ懸念から金利の高め誘導を行う。そのため市場に「政策協調は破綻した」と受け止められ、金利先高感が台頭し、翌月のブラックマンデーの引き金になったとされる。
株価の暴落によってFRBは利下げに踏み切らざるをえず、ドルは再び急落、同年12月のクリスマス合意でG7の協調が再び確認されるまで、1ドル120円台の水準まで売られ続けた。
一方日銀は協調姿勢を崩さす、ブラックマンデー後に日本の株式市場がいち早く暴落から回復する中でも金融緩和を継続してバブル経済の膨張を助長した。
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