バーナンキ

インフレ退治、重要なのはパウエル氏の考え ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター 1970年代に米国でインフレが制御不能に陥った要因の1つとして、政策担当者がその原因について強力な企業と労働組合といった異端の理論を掲げていたことが挙げられる。こうした傾向は、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の執行徹底や法人増税、国内での生産拡大を通じてインフレ退治を狙うジョー・バイデン大統領の計画にもみてとれる。 これらの要素はインフレがなぜ8％を超える水準まで跳ね上がったのかを説明するものではなく、問題を解決できる見込みも薄い。仮にバイデン氏がインフレに関して最終決定権を持ってい…

皆さま、こんにちは。 Ｂｅｎ Ｂｅｒｎａｎｋｅ氏が インタビューで語りました。 www.yahoo.com 舵取りの難しさは 各方面からの意見を見ても 明らかである。 では。

この春、ポール・ボルカー、アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキという3人のFRB議長経験者の回顧録に続いて、ティモシー・ガイトナーの”ガイトナー回顧録 - 金融危機の真相”(2015年8月、日本経済新聞出版社)を読む機会がありました。 サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機(2007年〜2010年)当時、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、のちに第75代財務長官として危機対応の最前線で戦ったガイトナーは、ウォール街のモラルハザートを助長したなど、危機が収束したのちに様々な批判を浴びることになりましたが、バーナンキやポールソン(第74代財務長官)などと共に世界恐慌の再来をすんでのところで防…

26日、ヘリコプターベンこと、バーナンキFRB議長が、米国のジャクソンホールで開催された経済シンポジウムで、注目の講演を行いました。講演のポイントはこちら↓ http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22895720110827?sp=true重要な部分が２つあります。１つは、「ＦＲＢは追加的な金融刺激に使うことができる一連の手段を有している」「徹底的に議論するために、９月の（ＦＯＭＣ）会合日程を当初の１日から２日間（９／２０、２１）に延長し、これらの手段および経済･金融動向を含むその他の関連問題について引き続き協議する」という部…

(科学の基本は因果モデルです) １）バーナンキ氏の発言 ロイターは次のように伝えています。（筆者要約） ＜ 米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ元議長は2024年4月12日、英イングランド銀行（BOE、中央銀行）への提言書を公表し、対話手法を全面的に見直すとともに、経済予測については「決定的に時代遅れ」になっている技術を改めるべきだとの考えを示しました。 英国は2022年にインフレ率が41年ぶりの水準まで上昇し、BOEは利上げが後手に回ったとの批判を浴びました。バーナンキ氏は、2023年にBOEの経済予測方法などを改善するための提言を委託されていました。 提言書は、BOEがより多くの経済シナ…

明日は衆院選3補選の告示日だし、また仕事でネットにあまり時間が割けなくなるので（というか今月前半はネットに時間を割き過ぎて仕事にしわ寄せがきている）、明日以降のしばらくは補選関係でも各種情勢調査の結果を中心に、これまでよりは少しおとなしくしようかと思う。 しかし今日はまだおとなしくしない（笑） まずいただいたコメントから。 kojitaken.hatenablog.com 管見人 「政局ばかり」という誹謗に気を悪くされたようですが、古寺多見さんは、日本の極まった状況に一石を投じる活動をされてると思います。微力ながら支持しておりますので。 ありがとうございます。 まあ「気を悪くした」ってほどじゃ…

【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～ ■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する 2022.07.19 週刊ポスト 大前研一 https://www.moneypost.jp/929170 ～～～ 円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。 日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。 経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。 もともと私は…

2024/4/12 20:24ミンカブバーナンキ元米ＦＲＢ議長（英中銀へ提言）英中銀は市場の金利予想に基づく中心的な見通しを強調すべきではないファンチャートは廃止し、不確実性をより定性的な方法で伝えるべき中心的な見通しは時事的なシナリオで補完すべきシナリオ予測を検討すべき金利の方向性についてより明確な発言促す英中銀の予測はほかの中銀と比較して悪くない予測手法のアップグレードが急務金利見通しの公表を検討すべき※ベイリー英中銀総裁はバーナンキ氏の提言すべてに取り組む、と発言

ローレンス・サマーズ氏のコメントです。 記事は少し古いです2024/3/22のブルームバーグテレビでFedの姿勢を批判しています。 サマーズ氏はFedに対してのコメントが日を追うごとに辛辣化しています。 ブルームバーグテレビは「日本語」の自動邦訳ができません、YoutuveにUPされてできるようになります。 最近のUPは youtu.be歯車マークをクリックして字幕自動生成→自動翻訳(日本語)で字幕が日本語化されます この動画では「パウエル議長」はスタンフォート大学での講演で「政策金利が今後どこにあるかを心配する必要はない」と明確に述べたことに対してサマーズ氏の見解を動画にしていまのす。 サマ…

北京にとっては、現行システムの中でグリーンバックを置き換えることよりも、まったく別の代替手段を作り出すことが重要なのだ。 Henry Johnston RT 20 January 2024中国人民元が世界貿易をさらに牽引しているという見出しを目にしない日はない。脱ドルの機運が高まる中、世界第2位の経済大国の通貨が脚光を浴びている。ドルパラダイムは、本格的な通貨は完全な金融自由化とオープンで深い資本市場の枠組みによって支えられていなければならないと仮定している。もし世界の主要通貨が慢性的な貿易赤字を抱える国のものでなかったら、このシステムは機能するのだろうか。中国は人民元の国際化を政策目標に掲げ…

評論家の池田信夫先生から以下のようなコメントをいただきましたので、一応お答えさせていただきます。 正直、これには驚きました。池田先生は学界の事情に詳しい権威ある学者なんでしょうけれども、これはとても学識あるコメントとは言えないのではありませんか。私と意見の相違はあると思いますが、こんな言い方はさすがにないでしょう。 少なくとも私は池田先生に対してこんな言葉遣いをしたことはありませんが、どういうおつもりでしょうか。一方的にこうした罵倒をされても困ります。 別に私は大した者ではありませんし無名ですが、一生懸命考えて結論を出しています。私は自分が権威ある学者だとも学会のボスだとも名乗っておりません。…

日本銀行の植田和男総裁（Getty Images） 日本の金利がどこへ向かうのか世界の投資家が手がかりを探るなか、ひとつ言えることがあるとすればこうなるかもしれない。日本銀行にもそれはわからないと。 日銀は19日、長年にわたって市場をじらし続けてきた末に、世界で最後となっていたマイナス金利政策をついに終わらせた。マイナス0.1％としていた政策金利を0～0.1％程度に引き上げた。 植田和男総裁のチームはさらに、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）政策も取り払った。 ところが、市場の反応はつれなかった。日銀の措置をあざ笑ったとさえ言えるかもしれない。植田の政策転換で円が急騰するので…

（2024/3/20） 『日本の常識は世界の非常識！』 高橋洋一 徳間書店 2023/6/2 ＜まえがき＞ ・岸田政権は経済オンチともいえる反アベノミクスの姿勢を示し、「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」などと「防衛増税」や「異次元の少子化対策増税」に走ろうとしているように見える。 ・そもそも、アベノミクスの理論的基礎となっているのは、2022年にノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏の理論である。マスコミや官僚、一部専門家など反アベノミクスを煽る人たちは、マクロ経済の政策でも日本流ですべて通用すると思っているのだろうか。「埋蔵金」を使わせない財務省の論理によって、日本…

（責任の評価には、デザイン思考が不可欠です） 1）責任とは何か 政治の意思決定過程は、目に見えません。 教育を含む政治過程では、結果が判明するまで、数十年かかることもあります。 そうなると、因果モデルは複雑になり、失敗の判定や、原因（失敗を作った意思決定）がどこにあったのかは、見えなくなります。 ここでは、責任とは、誰かをスケープゴートにすることではありません。責任とは、問題の所在を明らかにして、失敗を繰り返さないためのプロセスの一部です。 このような複雑な組織マネジメントは、ある程度単純化したモデルを使わないと脳の容量を超えて考えることができません。 因果がネットワークになっている場合には、…

今週の状況です。

というNBER論文が上がっている。原題は「What Drives U.S. Import Price Inflation?」で、著者はMary Amiti（NY連銀）、Oleg Itskhoki（UCLA）、David Weinstein（コロンビア大）。 以下はその要旨。 Inflation has risen sharply in many countries since the COVID-19 outbreak. Economists have debated the underlying causes. In this paper, we examine the drivers of…