アメリカ下院

先日の新聞に、こんな小さな記事が載っていました。アメリカの下院が、同性婚の権利をアメリカ合衆国全体のレベルで擁護する「結婚尊重法案」を、党派横断的な協力で可決させたというニュースです。この法案は、トランプ大統領時代に「保守化」が進んだ連邦最高裁が、同性婚の権利を認めた判例を変更する可能性があるため、それに対抗して提出されたものなのだそうです。私はこの記事を読んで、行政と立法と司法が牽制しあう本来の意味での三権分立とはこういうことなんだろうな、と思いました。アメリカの下院は今年、バイデン大統領つまり行政府の懸念を尻目に、ペロシ下院議長が訪台して立法府の意思を示す挙に出ました。同国にはアメリカと台…

アメリカ下院はウクライナへの支援を回復させた。欧米の報道機関は称賛するところが多かったが、それほど喜べるかは疑問だろう。まず、アメリカの武器が届くには時間がかかり、ウクライナ兵士の不足は解消できない。そしてなにより、今年の１１月の大統領選でトランプが復活したときのことを考えておかねばならない。 こういうときに諸手を挙げて喜ばないのが、英経済誌ジ・エコノミストの性格だが、今回の４月２０日号「ついに、アメリカ議会はウクライナにとって正しいことをした」は特に屈折しているように思われる。出典不明の「アメリカ人は常に正しいことをすると思ってよい。たとえ彼らがすべての試みに疲れ果てていても」というチャーチ…

ロシアは日々東部戦線で前進している。 西側のメディアはほとんど報道していないが、軍事専門サイトによると平均して１日１キロのペースでロシア軍は前進している。トランプ大統領が就任する来年１月までの２５０日の間に２５０キロ前進することになる。ウクライナ軍がさらに劣勢になればロシア軍の進軍は加速度的に速くなり重要港湾都市オデッサや首都キーフが占領されることもあり得る。 アメリカ下院でウクライナ支援法案が可決される見込みとなった。 トランプ氏が圧力をかけ共和党が長らく法案に反対していた。共和党が法案成立に軟化したのは戦況があまりにもウクライナに不利になってきたからだ。 このままだとトランプ氏が大統領にな…

【ニュース】 ◆アメリカ下院で可決された「あらゆる企業や個人の情報を政府に引き渡す」法律に批判が集まる、元NSA職員のエドワード・スノーデンも「インターネットを乗っ取ろうとしている」と指摘 (Gigazine, 2024/04/18 21:00) https://gigazine.net/news/20240418-risaa-702-bill/

アメリカ下院議会議員が広島長崎に続けてガザに原爆という趣旨の発言をした。 真珠湾攻撃も軍事テロの１種で、ここでその後の非人道的な日本軍の一連の蛮行をわざわざ挙げる必要はなく、広島長崎への原爆投下の理由とされる。 しかしながら大多数の日本人には原爆投下は絶対悪だという日本的な、その実はアラブ的な逆怨みの主張しかない。 この問題で、当時の日本軍や日本の政体を日本人臣民は選択できただろうか？ つまり、選択できなかったが故に、原爆投下はやりすぎだという感覚なのであろう。 公正な選挙で政権を交代させて、平和的な国際社会秩序の範囲内で国力を充実させる方向を選べたら選んでいただろうか？ 私は甚だ疑問だと思う…

水星は明日より逆行開始。というわけで今は例えるなら、駅まで走って向かっているものの忘れ物をしたような気がしてきてカバンを探ってみるけどよくわからないので立ち止まってカバンの口を大きく開けてガサゴソしたのち（あかんこれ戻らなしゃーないな）と思っているところ。そのせいもあってか。関係ないのか。アメリカ下院議員が手っ取り早く戦争終わらせるためにガザに原爆落とせばいいと言ったという呆れて開いた口が塞がらないようなニュースもあったり、あるいは花粉や黄砂のせいなのか、モヤッとした新年度初日。昨日は母の誘いで近くのカフェでジェラートをごちそうになってきた。そのあと別の古民家でコーヒー。母は人づてに新しい飲食…

以前にも書いたが息子ハンターを介したビジネス取引でバイデン大統領がお金を受け取っていたことについて、アメリカ下院司法委員会で調査されている。 昨日の報道で、ハンターの当時のビジネスパートナーだったトニーボブリンスキーが承認として証言した中で、ハンターの取引情報に残されていた「ビッグガイ」というニックネームの主がバイデン大統領であることが明らかになった。もちろん文脈からは以前よりそのように想像できる内容ではあったが、証言されたことでより確実なものとなったのだ。バイデンがハンターを通じて中国共産党やウクライナの企業から多額の資金を受けてたことは事実のようだ。調査はまだ継続されているが日本のメディア…

ロイド・オースティンはキエフの戦場での見通しについて厳しい予測を立てている。 RT 19 Mar, 2024 19:19ロイド・オースティン米国防長官は火曜日、西側諸国がさらなる軍事援助を送らない限り、ウクライナの存続が危ぶまれると述べた。国防総省のトップは、ラムシュタイン空軍基地で開かれたいわゆるウクライナ国防コンタクト・グループの会合のためにドイツを訪れていた。「今日、ウクライナの生存は危機に瀕しており、アメリカの安全保障も危機に瀕している」とオースティンは会議後の記者会見で語った。武器、装備、弾薬の流れを維持することは、「ウクライナの生存と主権の問題」であり、「アメリカの名誉と安全の問題…

今年は米国の４年に一度の大統領選挙の年だ。通常お祭り騒ぎが年初から、スーパーチューズデーで中間盛り上がりをし、11月の本選挙に向けて広がっていく。しかし、今回は両党とも候補者が決定的になり、当面話題がない。だから人気があるとはいえ、政治家でも巨額支援者でもない歌手の言葉が、大きなニュースとなって飛び交う。要するにニュース涸れなのだ。 今回の話題は、トランプ候補が「TikTok禁止法案に反対」というもの（*1）。動画共有サイトTikTokについては、FBI長官が「安全保障上の懸念がある」と証言して、超党派で禁止法案がまとまりつつあった。膨大な米国国内の動画がUPされ、その付属データ（場所や投稿者…

ようやく日本の軍事評論家がウクライナ戦争は「膠着状態」という言葉を使って反転攻勢は成功しなかったことを認めている。そして戦況を好転させるにはアメリカ下院議会で止まっている軍事支援案が通らないといけないと言っている。 だが専門家たちはもしアメリカ議会で軍事支援案が通らなかったらウクライナ戦争はどうなるのかという事は言わない。逆に軍事支援案が可決した場合ウクライナは領土を奪還できるのかということについても何も言わない。 昨年１２月からウクライナ支援法案はアメリカ下院議会で可決されずにある。トランプ氏が共和党員に可決をしないように圧力をかけていると言われている。事実であれば永遠にこの法案は通らないこ…

嵐の始まり 第2次世界大戦終了後、アメリカが自由主義の盟主へと名乗りをあげる一方、ソ連の影響下にあった東欧諸国を中心に共産党政権が次々に誕生し、世界は2大勢力による東西冷戦の時代に入った。するとアメリカの支配層に共産主義の脅威を声高に煽り立てる人々が現れ、その主張は次第にヒステリックなものとなっていく。 そんな状況下にあった1947年10月20日、アメリカ下院非米活動委員会（HUAC）はワシントンで、「映画界における共産主義の浸透」を調査する第1回聴聞会を開いた。リベラル派の多いハリウッドが、”赤狩り（Red Scare）”の標的となってしまったのだ。 HUACは事前調査でハリウッドの映画人の…

ウクライナへアメリカの傀儡政権を作り上げた役者は「ビクトリア・ヌーランド」です ウィキペディアの説明は(長い情報です) ビクトリア・ヌーランド - Wikipedia ヤフーニュースはこんな記事にしてます news.yahoo.co.jp そもそもウクライナはソ連邦の一員でロシア系住民とウクライナ住民は婚姻関係を通じ親戚でした。 ウクライナの大統領がロシア系住民から多く選出されていたのはロシアから補助が多く寄せられていたためであり大騒ぎになるような事態ではなかった。 ******ウクライナでは賄〇は当たり前 旧ソ連の名残と言えばそれでほぼ説明がつく、ビクトリアヌーランドがウクライナ議会をひっく…