日本郵政グループは2015年秋の株式上場に向け資本と事業基盤の見直しに着手する。傘下のゆうちょ銀行の余剰資本1兆3千億円を活用し、国営時代の年金債務約7千億円を一括で処理する。日本郵便の物流事業にも6千億円を投じる。投資家が郵政株を買いやすい環境を整える狙い。2005年に始まった郵政民営化は仕上げの局面に入る…