登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は24日までに、これまで5～12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけで、休眠会社が犯罪に悪用されるのを防ぐ狙いもある。みなし解散は、役員変更などの登記が一定…