秘密保護への懸念解消にさらなる努力を - 日本経済新聞

国の機密の漏洩を防ぐための特定秘密保護法の運用基準が閣議決定された。国民の知る権利は「十分尊重されるべきだ」と明記したが、秘密が増えすぎないかなど懸念を抱く国民はなお少なくない。政府はこれで一件落着にせず、不断の見直しに努めるべきだ。運用基準や関連政令ができたことを踏まえ、政府は特定秘密保護法を12…