新聞は「中和性」与える議論をしているか - 日本経済新聞

今週15日から新聞週間がはじまる。報道機関がその使命と責任をあらためて省みて、一般にも広く報道の意味を知ってもらうため、日本新聞協会が毎年設けているもので、67回目となる。ことしは朝日新聞が、慰安婦の強制連行証言と、東京電力福島第1原子力発電所をめぐる「吉田調書」の報道を取り消して謝罪したことで、報道の…