報道への不信ぬぐい去る責務 - 日本経済新聞

朝日新聞社の木村伊量社長は「吉田調書」に関する記事を取り消し、謝罪した。慰安婦をめぐる報道についても「訂正が遅きに失したことをおわびする」と述べるとともに、第三者機関を立ち上げて検証する考えを表明した。失墜した信頼を回復するための取り組みを徹底してほしい。吉田調書に関して、朝日新聞は5月20日付朝刊で…