第5回 中野剛志・評論家(上)  - 大鹿靖明|論座アーカイブ

 安倍政権は、来年10月に予定されていた10%への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足当初からリフレ政策をとり、順調にきたかに見えた経済運営だが、