金融庁は２０１５年度の税制改正要望で「ジュニアＮＩＳＡ」（仮称）の創設を盛り込んだ。しかし、注目された１人当たりの年間非課税枠は、１２０万円への引き上げにとどまり、麻生太郎・副総理兼財務金融担当相が言及した２４０万円に遠く及ばなかった。