政労使会議での今年の賃上げ合意は、秋以降も消費が停滞していることへの政府の苛立ちを表すかのように、昨年より踏み込んだ表現となった。政府内には、法人税減税の約束にもかかわらず、企業の賃上げや設備投資への動きが鈍いとの思いがあるためだ。