三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は2014年12月26日、生活扶助費などの公的給付にVisaプリペイドカードを活用するモデル事業を開始すると発表した。第一弾として、2015年春から、大阪市の生活保護費の一部をVisaプリペイドカードで支給する。